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1. 岐阜市議会 2002-12-03
   平成14年第6回定例会（第2日目）　本文 開催日：2002-12-03

   
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   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成14年第6回定例会（第2日目）　本文 2002-12-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 109 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（亀山輝雄君） 1133頁 選択 2 : ◯議長（亀山輝雄君） 1133頁 選択 3 : ◯議長（亀山輝雄君） 1133頁 選択 4 : ◯議長（亀山輝雄君） 1133頁 選択 5 : ◯６番（道家康生君） 1134頁 選択 6 : ◯議長（亀山輝雄君） 1138頁 選択 7 : ◯市長（細江茂光君） 1138頁 選択 8 : ◯議長（亀山輝雄君） 1139頁 選択 9 : ◯総務部長（飯沼隆司君） 1139頁 選択 10 : ◯議長（亀山輝雄君） 1139頁 選択 11 : ◯水道部長（松尾一雄君） 1139頁 選択 12 : ◯議長（亀山輝雄君） 1140頁 選択 13 : ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 1140頁 選択 14 : ◯議長（亀山輝雄君） 1141頁 選択 15 : ◯経済部長（多田喜代則君） 1141頁 選択 16 : ◯議長（亀山輝雄君） 1142頁 選択 17 : ◯６番（道家康生君） 1142頁 選択 18 : ◯議長（亀山輝雄君） 1144頁 選択 19 : ◯４１番（近藤武男君） 1144頁 選択 20 : ◯議長（亀山輝雄君） 1149頁 選択 21 : ◯市長（細江茂光君） 1149頁 選択 22 : ◯議長（亀山輝雄君） 1150頁 選択 23 : ◯総務部長（飯沼隆司君） 1150頁 選択 24 : ◯議長（亀山輝雄君） 1151頁 選択 25 : ◯税務部長（村瀬忠敬君） 1151頁 選択 26 : ◯議長（亀山輝雄君） 1151頁 選択 27 : ◯都市計画部長（小林　忠君） 1151頁 選択 28 : ◯議長（亀山輝雄君） 1152頁 選択 29 : ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 1152頁 選択 30 : ◯議長（亀山輝雄君） 1152頁 選択 31 : ◯教育長（安藤征治君） 1152頁 選択 32 : ◯議長（亀山輝雄君） 1153頁 選択 33 : ◯４１番（近藤武男君） 1153頁 選択 34 : ◯４１番（近藤武男君） 1154頁 選択 35 : ◯議長（亀山輝雄君） 1156頁 選択 36 : ◯教育長（安藤征治君） 1156頁 選択 37 : ◯議長（亀山輝雄君） 1156頁 選択 38 : ◯１２番（松原徳和君） 1156頁 選択 39 : ◯議長（亀山輝雄君） 1160頁 選択 40 : ◯経済部長（多田喜代則君） 1160頁 選択 41 : ◯議長（亀山輝雄君） 1161頁 選択 42 : ◯土木部長（古澤豊吉君） 1161頁 選択 43 : ◯議長（亀山輝雄君） 1162頁 選択 44 : ◯教育長（安藤征治君） 1162頁 選択 45 : ◯議長（亀山輝雄君） 1163頁 選択 46 : ◯市民部長（藤沢滋人君） 1163頁 選択 47 : ◯議長（亀山輝雄君） 1163頁 選択 48 : ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 1163頁 選択 49 : ◯議長（亀山輝雄君） 1164頁 選択 50 : ◯都市計画部長（小林　忠君） 1164頁 選択 51 : ◯議長（亀山輝雄君） 1165頁 選択 52 : ◯環境部長（久保田　弘君） 1165頁 選択 53 : ◯議長（亀山輝雄君） 1166頁 選択 54 : ◯建築部長（村瀬博宣君） 1166頁 選択 55 : ◯議長（亀山輝雄君） 1166頁 選択 56 : ◯税務部長（村瀬忠敬君） 1166頁 選択 57 : ◯議長（亀山輝雄君） 1166頁 選択 58 : ◯総務部長（飯沼隆司君） 1166頁 選択 59 : ◯議長（亀山輝雄君） 1166頁 選択 60 : ◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君） 1166頁 選択 61 : ◯議長（亀山輝雄君） 1167頁 選択 62 : ◯１２番（松原徳和君） 1167頁 選択 63 : ◯議長（亀山輝雄君） 1170頁 選択 64 : ◯市長（細江茂光君） 1171頁 選択 65 : ◯議長（亀山輝雄君） 1171頁 選択 66 : ◯市長（細江茂光君） 1172頁 選択 67 : ◯議長（亀山輝雄君） 1172頁 選択 68 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1172頁 選択 69 : ◯３１番（村山まさ子君） 1172頁 選択 70 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1177頁 選択 71 : ◯税務部長（村瀬忠敬君） 1178頁 選択 72 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1178頁 選択 73 : ◯総務部長（飯沼隆司君） 1178頁 選択 74 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1178頁 選択 75 : ◯助役（薫田大二郎君） 1178頁 選択 76 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1179頁 選択 77 : ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 1179頁 選択 78 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1180頁 選択 79 : ◯総合企画部長（山田　正君） 1181頁 選択 80 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1182頁 選択 81 : ◯３１番（村山まさ子君） 1182頁 選択 82 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1185頁 選択 83 : ◯市長（細江茂光君） 1185頁 選択 84 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1185頁 選択 85 : ◯税務部長（村瀬忠敬君） 1185頁 選択 86 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1185頁 選択 87 : ◯助役（薫田大二郎君） 1185頁 選択 88 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1186頁 選択 89 : ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 1186頁 選択 90 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1186頁 選択 91 : ◯２２番（大須賀志津香君） 1186頁 選択 92 : ◯議長（亀山輝雄君） 1191頁 選択 93 : ◯市長（細江茂光君） 1191頁 選択 94 : ◯議長（亀山輝雄君） 1194頁 選択 95 : ◯水道部長（松尾一雄君） 1194頁 選択 96 : ◯議長（亀山輝雄君） 1195頁 選択 97 : ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 1195頁 選択 98 : ◯議長（亀山輝雄君） 1195頁 選択 99 : ◯建築部長（村瀬博宣君） 1195頁 選択 100 : ◯議長（亀山輝雄君） 1195頁 選択 101 : ◯２２番（大須賀志津香君） 1195頁 選択 102 : ◯議長（亀山輝雄君） 1199頁 選択 103 : ◯市長（細江茂光君） 1199頁 選択 104 : ◯議長（亀山輝雄君） 1200頁 選択 105 : ◯助役（薫田大二郎君） 1200頁 選択 106 : ◯議長（亀山輝雄君） 1200頁 選択 107 : ◯２２番（大須賀志津香君） 1200頁 選択 108 : ◯議長（亀山輝雄君） 1200頁 選択 109 : ◯議長（亀山輝雄君） 1200頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　開　　議 　　午前９時１分　開　　議 ◯議長（亀山輝雄君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（亀山輝雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２６番小林幸男君、２７番早田　純君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第９７号議案から第２４　第１１９号議案まで及び第２５　一般質問 3: ◯議長（亀山輝雄君）　日程第２、第９７号議案から日程第２４、第１１９号議案まで、以上２３件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（亀山輝雄君）　これより質疑とあわせて日程第２５、一般質問を行います。 　発言の通告がありますので、順次これを許します。６番、道家康生君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔道家康生君登壇〕（拍手） 5: ◯６番（道家康生君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
   　市政自民クラブを代表いたしまして、順次お尋ねをいたします。 　まず初めに、新年度予算編成方針と今後の補正財源についてお尋ねをいたします。 　現在、我が国経済は、景気低迷、リストラ、物価安、地価下落や株安などにより景気の悪循環が続いております。先行きの不透明感から雇用や設備投資に回復の兆しは見られず、いわゆるデフレスパイラルの不安が増大しております。 　個人消費についても昨年秋以降横ばいで推移し、春先に底がたさが見受けられたものの、公務員の本俸がマイナスとなる人事院勧告を見ても明らかなように、物価安とともに賃金、給与までが減額傾向にあり、デフレの進行が加速しようとしている状況であります。こうした状況を受け、去る１０月３０日、政府の総合デフレ対策が示されました。この主な内容としては、１に、不良債権問題の２００４年度終結。２つ目、産業再生・雇用対策本部の設置及び産業再生機構の創設。３つ目に、１兆円を超える規模の減税。以上を柱とした内容で、現況を招いた原因と言われております金融機関にメスを入れ、経営責任まで問う非常に厳しいものとなっておりました。しかし、その後、一向に景気の回復の兆しが見えないどころか、デフレ圧力が強まり、景気に配慮した経済政策が求められた結果、政府・与党は、「改革加速のための総合対策」を補完、強化するため、税収不足の手当分を含め、総額６兆円規模の補正予算案の骨格を定めたところであります。しかしながら、地方財政の状況はと申しますと、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少により、引き続き大きな財源不足が生じるとともに、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により借入金残高が増加しており、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にあるのは、皆様方御承知のとおりであります。 　とはいえ、市町村は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされ、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備など、重要な政策課題を推進していく上で今まで以上に大きな役割を果たすことを期待されております。このような歳入減、需要増という収入と支出が相反する現況下で、市民の期待にこたえ行政の役割を十分に果たしていくためには、本市の創造性、自立性を高め、積極的な施策展開が可能になるような条件整備を進める必要があると考えます。 　細江市長も就任されて９カ月が過ぎ、こうした現況下におけるかじ取りの難しさを改めて痛感されておられることと思いますが、来年度も引き続き税収が前年度を大幅に下回るという見込みの中で、平成１５年度予算の編成に向けて、市長はどのような方針で取り組まれているのか。 　また、総務部長には、国の補正予算に対応するため、今後の補正財源の確保はできているのか、以上、２点についてお尋ねをいたします。 　次に、市町村合併について市長にお尋ねいたします。 　２１世紀を迎え社会経済情勢が急激に変化する中で、市民生活に最も身近な行政を担う市町村を取り巻く環境は大きく変化しております。本格的な地方分権が到来する中で、環境問題や少子・高齢問題を初めとした多様化、高度化する行政ニーズに的確にこたえていくためには、行財政基盤の充実と効率的な行政運営が必要となってきております。そのために全国の各市町村では、合併特例法の期限である２００５年３月を目指して市町村合併の協議が急激に進んでおります。 　先日の新聞報道では、全国３，２１７市町村の約４割である１，２９８市町村が協議会に参加しているという記事がありました。また、県内には９９の市町村がありますが、１１月１日現在、法定協議会が７カ所、任意協議会が７カ所、研究会が２カ所設置されており、９３の市町村が参加しております。 　また、岐阜市の近隣におきましても山県郡の高富町、伊自良村、美山町の３町村は平成１４年４月、本巣郡南部の穂積町と巣南町は平成１５年５月、本巣郡北部の真正町、糸貫町、本巣町、根尾村の４町村は平成１６年２月と、それぞれ合併を目指して協議が進んでおります。 　本市におきましては、都市間競争に打ち勝つ力強い自治体を構築するために政令指定都市を目指して、今年８月２９日には岐阜市、羽島市、柳津町、武芸川町の２市２町の職員による政令指定都市及び広域合併研究会を設置され、研究を進められていると承知をいたしております。今回市長は、さらに議論を深めるために、各市町の首長、議会の代表による任意協議会を設置しようとしておられます。私も積極的に合併を推進する立場から、合併特例法の期限を考えれば、職員だけでなく、首長や議員の代表による議論を深めるべきだと考えており、ぜひ任意協議会を設置していただきたいと考えております。 　そこで、市長には、任意協議会では、どのようなスケジュールで、どのような協議を進められるのか、お尋ねをいたします。 　続きまして、第１１３号議案、下水料金についてであります。 　本市の下水道事業の歴史は、昭和９年の事業着工以来、六十有余年を数えますが、その間、下水道の果たす役割は、市民生活における衛生面や快適性の向上のみならず、循環型、環境型へと社会が移行していく中、川や海など公共用水域の水質改善、すなわち良好な水環境の再生、保全の上でもなくてはならない施設として、ますます重要となってきております。さらに、近年では、汚水処理の際に発生する廃棄物も資源として有効活用を図り、地球環境に配慮した資源の再利用など、社会的な要請にもこたえてきているところでもあります。一方、本市における下水道の普及率といたしましては、昨年度末で約８０％に達し、全国平均に比べますと１６％程度高い水準でございますが、いまだ約２割の市民の方が下水道を待ち望んでいるという状況であります。 　さて、このような状況の中、今議会に上程されました下水道条例の改正案でありますが、ひときわ目を引くのが料金体系の根本的な変更、主に２点でございます。１点は、用途別料金を廃止されたこと、もう一点は、基本水量を廃止したということであります。 　公営企業経営審議会の答申によりますと、今回の料金体系の変更は、公正、公平な負担のあり方を検討した結果、導かれたものとのことでありますが、下水道という公共施設の使用に対する負担という観点からは、非常に平等かつ、わかりやすい料金体系であるという点が高く評価できるものであります。 　また、資金不足を補うべく設定された料金は、平均改定率９．９３％のアップと、現下のデフレ傾向、さらには、依然として厳しい社会経済情勢にあっては決して望ましいものではありませんが、さきにも述べました下水道が果たす重要な役割と料金値上げが市民生活に与える影響を考慮して、一般会計から最大限の助成を行うことで、必要最小限度の改定率にとどめられたものと察するものであります。しかしながら、今回の改定は市民生活に少なからずとも影響を及ぼすと考えるものであり、さらに、最近の新聞紙面等によりますと、電気、ガス等の民間企業において料金値下げが記事として掲載されております。 　そこで、市長にお尋ねします。 　なぜ今この時期に料金改定をしなければならないのか、御所見をお尋ねいたします。 　また、水道部長に対しましては、依然下水道を待ち望む切実な声が聞かれるところでありますが、下水道事業財政の健全化に対するこれまでの取り組み、さらに、今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。 　次に、次期介護保険料の見込みについてであります。 　本年度、岐阜市老人保健福祉計画作成委員会で審議されております同計画の中間案が先ごろ発表され、平成１５年度から平成１７年度までの３カ年の６５歳以上の方の介護保険料が示されました。厳しい経済状況の中、高齢者にとって次の保険料が幾らになるかは、やはり最も関心のあることではないでしょうか。 　今後、介護保険の利用の増大に伴い基準月額は３，４９３円、ただし、これまでの介護保険事業の剰余金、いわゆる黒字部分を積み立てた介護給付費準備基金の一部を取り崩した場合３，３１５円となっております。基金を取り崩して次期保険料を抑制する方針とのことでありますので、まずは３，３１５円より高くなる可能性はないと考えますが、それでも現行の３，０１２円と比べますと１０％程度のアップであり、経済的負担は避けられない状況であります。保険料の負担は軽いにこしたことはありませんが、介護保険は社会保険制度でありますので、介護サービスの利用がふえれば介護給付費がふえ、保険料負担増もやむを得ないことと思います。 　そこで、今年度の決算見込み等もございますが、介護給付費準備基金の充当を活用し、保険料を少しでも抑制するべきと考えますが、いかがでしょうか。保健福祉部長にお尋ねをいたします。 　次に、岐阜赤十字病院についてお尋ねします。 　御案内のとおり、昨年６月の岐阜市議会定例会において地元自治会から提出をされました「岐阜赤十字病院の岐阜市存続を求める請願」が全会一致で採択され、あわせて岐阜市長に対し、現在地での改築を前提とした最大限の支援策を行うよう決議を行ったところであります。 　また、岐阜市自治会連絡協議会は、昨年の１０月、岐阜市民全体の約４分の１を上回る１０万７，９６９人の署名をもって、岐阜県知事、岐阜市長、日本赤十字社岐阜県支部長及び岐阜赤十字病院長に対し、現地存続を求める要望書を提出いたしました。こうした岐阜市民の現地存続を願う熱い思いを市長には重く受けとめていただき、現地での改築に必要な基盤整備と建設費の助成とで合わせて３０億円、このほか建設用地の無償貸与として、公園用地等、約８億円相当の市有地を提供する方針が打ち出され、こうした努力に対し高く評価しておるところでございます。 　ところで、現在、公共的な立場の第三者諮問機関として、日赤岐阜県支部内に奥村副知事を座長にした岐阜赤十字病院整備計画検討会が設置され、現地での存続の是非を含めて検討がなされていますが、新聞報道等を見ますと、かなり難航しているようであります。１１月６日の新聞報道は、「岐阜赤十字病院建て替え問題迷走」、副題に「援助分担めぐり議論」「県は資金投入意思なし」といった、検討会の成り行きに不安を感じさせ、心配させるような見出しが踊っておりました。記事の内容は、病院が行おうとしている病院機能は、現地では「敷地不足のため困難」とした加藤病院長の意見に始まり、検討会の奥村座長が「岐阜市が敷地の拡大にさらなる援助を行う意思があるか」を聞くよう指示したこと、県は資金援助の意思はなく、「口だけ出して金は出さない」といった委員の意見などを載せ、現状はまさに「八方ふさがり」の状況だと伝えております。 　岐阜市は一方の当事者ということで、この検討会のメンバーに入ることができなく、こうした討論の場で意見も言えない状況であり、さぞ歯がゆい思いをなされていると思いますが、私自身も「市は苦しい財政状況の中、ぎりぎりの援助を提案しているのであり、これ以上の援助を求める前に県も相応の資金援助を行い、県としての責任を果たすべきだ」と憤りさえ感じるわけであります。これまでの市の対応や今後の見通し等について保健福祉部長の御意見、考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。 　最後に、ぎふ長良川ハイツを含む勤労者福祉施設についてお尋ねをいたします。 　ぎふ長良川ハイツやサンライフ岐阜など、勤労者福祉施設の譲渡につきましては、さきの議会でも取り上げられてきたところであります。 　また、１０月２８日には産業交通委員協議会が開催され、長良川ハイツの今後についての基本方針とスケジュールが説明されたところであります。それによりますと、雇用・能力開発機構から施設の譲渡を受ける。平成１５年３月３１日をもって財団法人岐阜勤労総合福祉センターによる営業を停止する。財団は清算する。公募により民間活力を利用した観光宿泊施設、または類似施設として活用を図るとの方針が示されたところであります。 　私は、ハイツの立地条件や宿泊施設としての長良河畔の観光の一翼を担っていること、また、改修工事が施された立派な建物であることなどから、譲渡を受けることには異論のないところであります。しかしながら、この厳しい経済状況や観光事業の低迷が叫ばれている現況から、民間活力の利用といっても、すぐに手を挙げてくれる企業等があるか不安な面も一方ではあるわけであります。 　そこで、経済部長に次の３点についてお尋ねをいたします。 　まず１点目、長良川ハイツの借り受け者の公募の応募見込みについて。 　２点目、財団での営業を停止することによる財団の今後について。 　３点目、このほか２つの勤労者福祉施設の取り扱いについてお尋ねをいたします。 　以上で第１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 6: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長（細江茂光君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　平成１５年度の予算編成に当たりましては、現在、総合計画を鋭意策定中であることを念頭に置きまして、これまで推進してまいりました施策を総点検し、また、新しい視点や枠組みを感じさせる事業を提案するように指示しているところであります。 　重点施策といたしましては、１番目に、市民との協働。２番目に、産・学・官共同による産業興し。３番目に、知性、感性、意欲をはぐくむ教育。４番目に、人に優しい環境づくり。５番目に、歩いて楽しい町づくり。さらには、環境に優しい町づくり。最後に、効率的な行政運営。これらを柱に、今日の市政運営の根幹となる市税収入が引き続き減収という財政状況を強く認識しまして、行政効果に基づく事業の優先順位の選択を行うと同時に、民間委託や、あるいは市民、民間企業、ＮＰＯ法人などと行政との役割分担、これを推進するとともに、さらに、行政コストの一層の削減を図る中で、めり張りのきいた予算を仕上げてまいりたいと考えております。 　また、これまで解決に至っていない各種の懸案事項につきましても棚卸しをいたしまして、今日に至った理由を含め一度再点検をしまして、施策体系の組み立てを指示しております。 　いずれにいたしましても、議員の皆様方や市民の皆さんなどから提言や意見をできる限り反映し、全職員が英知を結集する中で創意と工夫に努め、集中と選択を基本的な考え方として予算編成に当たってまいりたいと考えております。 　次に、市町村合併について、任意協議会のスケジュール及び協議内容についての御質問でございます。 　議員御承知のように、岐阜市、羽島市、柳津町、武芸川町の２市２町の職員によります研究会を進めてまいりましたが、市民の皆様に多くの情報を提供するためにもさらに議論を深める必要があり、各市町と協議の結果、首長、あるいは議員の代表の方々による任意協議会の設置に向けて合意を得ることができました。その結果、今議会に予算を計上させていただいたところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、今月２８日に任意協議会を設置し、毎月１回程度会議を開催していく予定にしております。また、会議では、負担や行政サービスなどの調整方針や法定協議会への移行に向けて課題などを整理し、協議してまいりたいと考えております。この会議の結果につきましては、ホームページに掲載するなど、いち早く公開をしていきたいと考えております。このような協議が進む中で、各市町の合意が得られれば、できる限り早い時期に法定協議会への移行ができるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、なぜこの時期に下水道料金の改定をしなければならないのかという御質問についての御返事を申し上げます。 　下水道事業の特質といたしましては、資本集約的事業であることが挙げられます。衛生的で安全な暮らしができる、あるいは資源循環型社会にも適合した都市を創造していくためには、下水道事業における資本、すなわち処理場や下水管は必要不可欠でありまして、かつ今後も増加していくものでありますが、これらの整備や維持管理は多大な費用を要するものであります。 　一方、平成１０年４月の下水道料金改定以降、引き続く社会経済情勢の低迷や少子・高齢化、あるいは核家族化の進行など、さまざまな要因が絡み合い、料金収入は伸び悩みの状況でありましたが、現行料金による事業運営を１年でも長く続けるため、事務事業の見直しや定数削減など努力を重ね、算定期間を２年延長することを可能といたしました。しかしながら、これまでの流域関連の下水道整備や古い歴史を持つ下水処理場の改良など、設備投資に伴う資本費負担が増大し、さらなる企業努力を重ねても平成１５年度以降において資金不足を生じる見込みとなりました。したがいまして、大変厳しい経済環境の中ではありますが、重要な都市基盤施設である下水道を安定的かつ継続的に維持発展していくために、受益者負担の原則と税の投入とのバランスをとる中、下水道施設の維持管理に要する経費及び施設の建設改良に必要な資本費に、合わせて４億円の新たな一般会計からの繰り出しを行い、加えて３億円の長期貸し付けを行うなど、最大限の財政支援を行うことを前提といたしまして、やむを得ず今回料金改定をお願いさせていただくものであります。どうぞよろしく御理解をお願いしたいと思います。 　以上、御質問にお答えいたしました。 8: ◯議長（亀山輝雄君）　総務部長、飯沼隆司君。 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 9: ◯総務部長（飯沼隆司君）　補正財源の確保についての御質問にお答えいたします。 　今後見込まれる補正需要に対する財源の確保につきましては、１１月補正後で繰越金を６１億円程度留保いたしております。 　現時点での具体的な歳出需要としましては、国の補正予算に連動する追加事業や退職金などの補正が予定されますが、繰越金で対応ができるものと考えております。 　また、あわせて健全財政を維持する観点から市債の抑制に努めると同時に、財政調整基金などへの繰り戻しと、安定した財政運営に対応するための措置を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 10: ◯議長（亀山輝雄君）　水道部長、松尾一雄君。 　　　〔松尾一雄君登壇〕 11: ◯水道部長（松尾一雄君）　下水道事業財政の健全化に対するこれまでの取り組みと、今後の取り組みについてお答えをいたします。 　初めに、これまでに実施してまいりました取り組みについてでございますが、公共工事に係るコスト縮減につきましては、道路埋設基準の見直し、あるいは埋め戻し材料の検討などによりまして、平成１０年度から平成１２年度までの目標値１０％を達成し、現在も継続し実施中でございます。 　また、平成１０年度から平成１４年度までの５年間には、下水道施設における運転管理の適正化、組織の一元化や各種業務の請負及び委託化など、事務事業に要するコストの削減を進める中、下水道事業に従事する職員２１名の定数削減や特殊勤務手当の見直しなどを行い、人件費の抑制を図ってまいったところでございます。 　一方で、口座振替の推進や、コンビニあるいは郵便局での料金支払いの実施など、支払い窓口の拡大、職員手づくりのホームページを開設するなど、広報活動や財務情報の公開など、市民サービスの向上にも努めてまいったところでございます。 　次に、今後の取り組みについてでございますが、公営企業における経営の基本原則は、公正、公平な受益者負担のもとでの企業としての経済性の発揮と公共の福祉の増進でありますので、今後ともさらなる市民サービスの向上と効率的、合理的な事業運営の確保とのバランスを考慮しつつ、健全経営に向けて全力で取り組み、下水道未整備区域の一日も早い解消を目指したいと考えております。 　なお、今回の下水料金改定につきましては、社会経済情勢の非常に厳しい中ではございますけれども、下水道利用の皆様方には、改定の趣旨、十分御理解をいただきまして、御負担をお願い申し上げる次第でございます。 　以上でございます。 12: ◯議長（亀山輝雄君）　保健福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 13: ◯保健福祉部長（山田昭夫君）　２点の御質問にお答えいたします。 　まず、介護保険料の見込みについてでございます。 　本市におきましても急速な高齢社会に伴いまして、要支援、要介護に該当する方は、平成１４年７月の時点で１万５３２人を数えておりますが、平成１７年には１万５，８２０人と、わずか３年で５０％を超える著しい増加が見込まれております。当然介護サービスの利用も大幅な伸びが予測されるところであります。保険料は所得によって５段階に分けられますが、現行の基準月額３，０１２円は単純に計算しますと３，４９３円となります。本来は、この数値で決定されるわけでございますが、平成１４年度末までに見込まれます７億７，０００余万円の介護給付費準備基金について、その７０％程度を保険料の抑制に充て、３，３１５円を１つの目安として算定いたしました。 　なお、今後、老人保健福祉計画作成委員会の審議を通じ、基金からの最終的な充当額並びに１月提示予定の厚生労働省の介護報酬の新単価及び現在募集中の計画に対する市民の意見を参考にし、保険料の抑制に努めてまいりたいと存じます。 　次に、岐阜赤十字病院についてでございます。 　去る８月２１日の第４回岐阜赤十字病院整備計画検討会に岐阜市長が直接赴き、請願採択した議会意思の尊重、約１０万人の署名をもって行われた現地存続を要望する住民意思の重みに加え、今後、東海地震などの大規模災害が想定される中、中心市街地における災害医療、感染症医療の拠点としての総合的な公的医療機関の立地は必要であるとの観点から、現地存続のための本市ができる最大限の支援策を提示いたしたところであります。 　まず、周辺の基盤整備として、早田南公園の転用と貸与、市道の廃道に伴う代替道路の拡幅などの支援に加え、施設建設費の助成として、建設費総額から病院の自助努力による自己調達資金を差し引いた額に対し、最大、県と同額まで県と協調して補助をするという考えで、全面建てかえの場合、２０億円の助成限度額を提案させていただきました。県との協調補助とは、県も市と同程度、あるいは、それ以上に日赤病院に対して支援の任を負っているという判断によるものでございます。 　検討会は、その後、病院用地のさらなる拡張の可能性について市に打診してまいりましたが、さきに提示した面積が限度いっぱいであり、これ以上拡張の余地はないと回答いたしました。 　次回の検討会は１２月下旬の予定で、座長からは、具体的で確実な資金計画も含めて、現地で建てかえ可能な建設案を次回までに提案するよう病院に指示されたと報告を受けております。 　いずれにいたしましても、次回は検討会として一定の結論を出すと聞いておりますので、この病院側の新たな提案に着目し期待しているところであり、ぜひとも現地存続がかなえられるよう病院側に求めていきたいと考えております。 　以上でございます。 14: ◯議長（亀山輝雄君）　経済部長、多田喜代則君。 　　　〔多田喜代則君登壇〕 15: ◯経済部長（多田喜代則君）　勤労者福祉施設についてお答えをいたします。 　まず第１点の、長良川ハイツ借り受け希望者の応募見込みについてでございますが、長良川ハイツにつきましては、現在、土地・建物を観光宿泊施設、またはこれに類似する施設、例えば、企業の保養施設などとして利用していただける方を公募しているところでございます。現在までに既にお問い合わせを数件いただいておりまして、期待を持って応募をお待ちしているところでございます。 　２点目の、営業停止後の財団の今後についてであります。 　ぎふ長良川ハイツは、１５年３月末日をもって営業を終了することを、さきの財団理事会において決定をしたところでございます。これに伴いまして、財団は清算する方向で進めてまいりたいと存じます。 　次に、３点目の、その他２つの勤労者福祉施設の取り扱いについてであります。 　これらの施設につきましても、現在、国の特殊法人である雇用・能力開発機構が所有しており、１５年度以降は市が機構から建物の譲渡を受けるか否かの選択を迫られております。 　長良堀田にありますサンライフ岐阜につきましては、中高年齢労働者を中心に広く市民の方々に利用されている経緯を踏まえまして、建物の譲渡を受け、引き続き岐阜市が運営してまいります。 　三輪にあります岐阜共同福祉施設につきましては、建物の老朽化が著しく、今後の維持管理費に多額の費用がかかることから、更地での返還を求めることとしております。 　なお、取り壊されるまでの間は現状のまま利用していただけるように、地元住民の方々の利便を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（亀山輝雄君）　６番、道家康生君。
   　　　〔道家康生君登壇〕 17: ◯６番（道家康生君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　少し要望だけさせていただきたいなと、こういうふうに思っております。 　まず初めに、予算編成方針ということでございますけれども、先日も財政の当局の方にお聞きをしますと、本当に毎晩その新年度予算に対しての予算査定というのがずうっと連日のように行われておると、そういうことであります。お話の中でも６年連続で減収の方向ではないか、こういうようなことでありまして、大変な厳しいこの予算編成を強いられておるということは、岐阜市も当然でありますが、全国的にそうではないかなと、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、次年度の予算に関しましては、細江市長に対しましては、本当の今度こそ本格予算になるわけであります。市長の申される重点施策につきましては、よく理解はするものでありますけれども、期待をしておりますので、ぜひすばらしい予算編成をしていただきたい、こういうふうにお願いをすると。 　私ども、この自民クラブもですね、所管の委員会ごとに４１項目の要望を極力重点的に絞って要望をいたしておりますので、その点もぜひ盛り込んでいただきますようにお願いをしたい、こういうふうに思います。 　市長も、過日も新聞でありましたけれども、やはりなられて初めてわかると思うんですけれども、腰痛をされたというお話であります。治ったんかなと、私、今、心配しておったんですけども、まんだおそがおそがかなと、ここで思うわけでありますけれども、 　　　〔私語する者あり〕 まさに市長の仕事というのは本当に激務でありますので、市長になりたい方というのは大勢みえるかもわかりませんけども、（笑声）実際やれる方は細江市長しかおりませんので、本当に体には気をつけていただいて、一生懸命市民のために頑張っていただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。 　さて、市町村合併であります。 　皆さん、御承知のとおりでありまして、この合併特例法、平成１７年でありますけれども、これ自身に、ちまたのうわさでは、ひょっとしてもう一回こんな合併特例法が出るんではないかなと、こんなような方もあるわけでありますけれども、私は今、国の事情を考えますと、こういったあめとむちと言われるような、このすばらしいこういった特例法というのは、なかなか……、（笑声）すばらしいわけではないですか、二度と出るとは私は思わぬわけですね。逆に 　　　〔私語する者あり〕 この時期を外しますと、かなり厳しいむちというものがどんどん国の方から示されてくる、そういうことであります。先ほどの答弁の中にも、市長が、本当に前向きに法定協議会に向けて頑張っていく、こういうようなことをお答えをいただきました。本当に高く評価いたすものであります。 　１つだけ、ちょっと残念かなと思いますのが、どうしてもやっぱりこういうことは昔から「もちはもち屋」と言いまして、政治的な背景が強いわけでありまして、なかなかこの一般市民の啓発というか、理解というものが、この私ども今進めておるこの合併論と一緒になってついてこれぬということは、これ仕方のないところでありますけれども、こういったことを、やはりこの岐阜市から出しております広報紙とかホームページですね、そういうような媒体を使っていただきまして、もっともっと情報を提供していただきたいなと、こういうふうに思っとります。 　少なくとも、本当にこの法定協議会をする前に、今、任意の段階でこの予算組みをされておりますので、少なくともこの２市２町ぐらいでは、同じような、この、まあ合同でつくったような広報紙なんかもつくっていただければ幸いに存じますので、その点も御要望申し上げておきたいと思っております。 　下水料金であります。 　私も前議会でも御質問をしましたけれども、いよいよ答申の結果、本当にこれ値上げをせざるを得ぬ、そういうことであります。水道部長もいろいろお話を申されました。本当に事務事業の見直しとかいろいろあるわけでありますけれども、この努力で２年間延期をしていただいたわけでありますけれども、やはりこういうような努力はさらに続けていただくとともに、今後とも、まだこの北東部の下水処理の方がまだ全く手つかずになっておる問題や、中部プラントがこれからつくり直さんならぬと、こういうことであります。そういうことでありますので、まあ、また、これから本当に多くの予算が必要とされますので、こういうことも見合わして頑張っていただきたい。 　その中で、答申書の中にちょこっとあったお話でありますけれども、料金算定の期間の終了をめどに、やはり定期的に値上げ等を、料金の設定をするということも、今後もやはり考えていただきたいな、こういうふうに思います。 　介護保険でありますけれども、抑制に努めていただけるという、そういう答弁でございましたので、ぜひ、やはりこの高齢者の平素の日常にこれかかわる話でありますので、本当に前向きにお願いをしたい、そういうふうに思います。 　日赤病院でありますけれども、先ほどの答弁の中にも、施設建設に対する支援としては、建設費の総額から病院自身の自助努力による自己調達資金を差し引いた額に対して、県との協調補助という考え方で助成をすると、そういう答弁でございます。まさに妥当な判断と思っております。本当にこれ、新聞にもですね、これ書いてあるんですよ、これ。ちょっと小さいもんで私も見にくいんですけども、ちょっと抜粋しますと、「県は資金援助の意思はない」と、こういうことが書いてあります。 　ただ、県の医療政策上、要は、すなわち県の都合上、こんな解釈の仕方したらいかぬかわかりませんけれども、小児精神医療や感染症医療といった非採算部門は赤十字病院に頼らざるを得ないと、こういうふうにやっぱ委員が言ってみえるわけでありますね。そういうことでありますので、県の都合もあって岐阜市も応援しておると、そういうことも当然これ、いみじくもこれ新聞で書いてあるんですね。この委員の人がこういうふうに言ってみえますので、やはりそういうこともなかなかこれ発言する場にないということで、本当に悔しい思いでありますけれども、そういうことも、県の方も、ぜひそういったいい意味での決断をしていただけんかなと、こういうふうに思っております。 　いずれにいたしましても、次回の検討会で一定の方向が示されるということでありますので、私ども議会といたしましても、できる限り応援していきたい、そういうふうに思っておりますので、より一層の努力を要望しておきたいと思っております。 　最後に、ぎふ長良川ハイツを含む勤労者福祉施設についてであります。 　この長良川ハイツの借り受け者の見込みについては、もう既に少し問い合わせがあるそうであります。しかし、問い合わせがあるだけで、実際は公募に至ってみると、ひょっとすると、なかなかいま一つ、一向に公募の条件に合った人が出てこん、すなわち企業が出てこんではないかな、こういうような心配するところは、これまさにこの経済状況の中であるわけでありまして、岐阜市の方としても、これから積極的にアプローチをして、そういった度量を見せて、こういった公募に当たっていただきたいなあ、こういうふうに思います。 　サンライフ岐阜でありますけれども、平成１３年度の利用者は約３万５，０００人ということであります。１日に１００人ぐらい御利用されておると、そういうことでありますけれども、こういった本当に大勢の利用者を抱える施設が譲渡を受けるということは、これはまさに安心するわけでありますけれども、今後も市民の皆様方に引き続き利用しやすい施設として運営をされますことを要望申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 18: ◯議長（亀山輝雄君）　４１番、近藤武男君。 　　　〔近藤武男君登壇〕（拍手） 19: ◯４１番（近藤武男君）　岐阜市政自由民主党議員団を代表いたしまして、発言通告に従って、順次お尋ねをいたしていきたいと思います。 　まず最初に、財政運営について、市長、総務部長にお伺いをいたしていきます。 　昨今の経済の暗たんたる状況や先行きの不透明さを考えますると、仮に日本経済が不況から脱したとしても、今後は大きな経済成長は望むべくもなく、税収の大幅な伸びは期待できそうにもありません。今後は安定した成熟した社会の中で、行政サービスの発展を図ることになると思います。 　細江市長は一流企業で収益を上げることの厳しさを知り、徹底したコスト意識の中で活躍された人です。その実績や経験を生かして、これまでの体制では想像もできなかったような斬新な施策を打ち出すとともに、岐阜市に民間企業の厳しさや考え方を注ぎ込んでいただけるものと思います。しかしながら、行政は、教育、福祉など基本的に営利を目的としません。その範囲は広く、一概に民間の経営感覚を取り込めばいいというような簡単なものではないのであります。今のかじ取りには一段と厳しさを増すと思うのであります。 　いずれにしても、現在のように厳しい時代の行政を担う責任者には、時代が市の行政に要請していることを的確に把握すると同時に、限られた財源の中で市民に目に見える形で都市を活性化され、元気にすることが求められているということであります。 　そこで、市の将来に向かって、方向性にかかわりまするので、ひとつ認識していただきたいと思います。 　今議会で認定を求められた平成１３年度の決算に関連しまして、この決算数値から導かれる財政力を示す指数を見てみますると、厳しい財政状況を反映して軒並み悪化しているところであります。 　代表的な指数とされまする財政力指数は、１２年度で０．１８０だったものが０．７９３に下がり、経常収支比率は７９．０が８０．９に悪化しております。また、公債費負担比率は１４．４％が１５％となっております。 　また、借金の元利償還金である公債費が１２年度決算よりも５億円ほどふえております。今後もこの傾向が続くとすれば、税収が伸びない中、義務的な経費の支出が膨らむということになり、財政はますます硬直化し、行政サービスに大きな影響を与えることになることを推測されます。 　当然、大型の建設投資などは将来にわたって市民に活用されるものであり、借金により世代を超えての経費を負担してもらうのは、利用者の負担の公平の見地から見ても間違ったことではないと思います。 　今回の指数の悪化は、税収がこれほど大きく落ち込むということを想定していない中で、各種計画が推進された結果であると思います。従前と同じ考えで今後も事業を進めるとすれば、財政力を示す指数がますます悪化するのではないかと危惧をするものであります。 　公債費に係る指数を例に挙げますると、歳入が減少すれば償還計画が明確な公債費支出の比率が高くなるのは必然であります。デフレで経済が縮小していく傾向にあります。借金に依存する政策の実現については慎重を求められる、大変にかじ取りの難しい時代になってまいったと思います。 　そこで、市長に、公債費の増嵩、今後の返済状況についてどのように認識されておられるのか、また、扶助費や公債費といった義務的経費が増加傾向にある中で、財政の硬直化を防ぐための方策をどのように考えてみえるのか、伺っておきたいと思います。 　続きまして、後や先にこれはなるんですけども、税収見込みについて税務部長に伺っておきたいと思います。 　我が国の経済情勢は、バブル崩壊後、国、地方が一体となり景気回復に向けた政策効果もあって、最悪を脱したものの、依然として 　　　〔私語する者あり〕 個人消費や設備投資などの回復力は弱く、景気の状況は悪化しつつあるものと思われます。 　岐阜市においても経済不況の影響を受け、地場産業は低迷し、６月議会にも切々と申し上げました産業の空洞化につきまして、特に基幹産業でありまする繊維業界が未曾有の不況下にあることなど、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このような状況の中で、ここ数年、 　　　〔私語する者あり〕 市税収入は減少傾向にあります。市税収入が健全な財政運営を維持しつつ、２１世紀のさまざまな変化に対応し、市民の方々が満足する市政を進めるための財源であることから、市税収入の減少を食いとめ確実な確保に努めることが急務であると考えます。 　参考に申し上げますると、１１年度は約６９４億円で１０年度よりも１３億円減収、１２年度は約６６９億円で１１年度よりも２５億の減収、１３年度は６６１億円で１２年度よりも８億円の減収となっております。 　そこで、税務部長にお尋ねをいたします。 　本年度の市税収入見込みと今後の税収見込みについて伺っておきたいと思います。 　続きまして、先ほども御質問がありましたけれども、市町村合併についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 　今回の、羽島市、柳津町、武芸川町との間で市町村合併に関する任意協議会を設立したいということで、補正予算が計上されております。ことしの５月からは政令指定都市を目指して連携していきましょうと近隣市町村に対して呼びかけてこられ、今回、任意協議会が設立される運びとなったことは、合併にとって第一歩を踏み出せる大きな評価だと思います。 　ところが、過日の新聞によりますると、市長は、「来年４、５月に法定協議会を立ち上げたい。」と述べられておりまするが、我々にとっては寝耳に水で、市町村合併については市長さんの判断が重要であることは言うまでもございませんが、市町村合併が地域のあり方にかかわることでもあり、住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でもありまするので、市町村合併の推進には、市長と我々議会との協力が欠かせないところであると思います。このことについて、市長さんのお考えをお聞きいたしておきたいと思います。 　次に、今回、任意協議会に参加する市町村人口を合わせると、約４８万であります。政令指定都市の人口要件が、静岡市と清水市との合併を機に８０万から７０万に引き下げられたと聞いております。まだ、２０万も足りません。 　そこで、今後は政令指定都市を目指しつつも、具体的な論議に当たっては、ひとまずこの政令指定都市というものは横に置いていただきたい。任意協議会でも２市２町の合併について十分に議論した方が混乱を招かないとも限りません。この点について市長のお考えを伺っておきたいと思います。 　最後に、他都市の合併協議会を見てみますると、合併の基本４項目、つまり合併の方式、合併の期日、合併後の市の名前・市名、事務所の設置について決められないと、その後の議論が続いていかないというように見受けられます。そこで、任意協議会におきまして、この基本４項目について議論する必要があると考えまするが、市長さんのお考えをお聞きいたしておきたいと思います。 　続きまして、岐阜駅前広場整備について都市計画部長にお伺いをいたしておきます。 　駅前広場の整備に関する都市計画決定が１１月中旬になされ、本議会に駅前広場整備の出発点となるステーションデパートのテナントの移転に係る補償費が１億６，２００万円、歩行者用デッキの詳細設計につきましては予算額が２，１００万円、また、土地区画整理事業特別会計におきましては、用地購入費を初め８億９，４００万円が計上され、その他、岐阜駅北口土地区画整理事業の条例が提案され、いよいよ事業が動き出した段階に至ったなあ、そんな感を深くするものであります。 　市におきましては、「杜の中の駅」を整備コンセプトと交通結節機能の強化だけでなく、岐阜都市圏の玄関としても、岐阜らしい緑の環境空間の配置や、多くの人が気軽に待ち合わせ、集い憩うというにぎわい空間を配置するとの駅前広場の整備方針が公表されたところであります。駅前地区での都心居住の推進を計画されているのでありまするが、駅前広場に係る関連事業費は２２０億円と聞いております。ぜひとも市民の同意を得られながら、周辺市街地の再開発を促す整備効果の高い駅前広場の整備でありまするので、大いに期待するものであります。 　そこで、これまでの議会などで質疑があり、市民の関心の強い以下、３点についてお尋ねをいたしておきます。 　１つは、動く歩道を含む歩行者のデッキ整備について。 　それから、もう一つは、駅前広場に対するＪＲ東海の協力内容はどうか。 　それから、さらにですね、県都の岐阜市の玄関口でもあるということでありまするので、県はどのようにかかわっていただけるのか、お聞きをいたしておきたいと思います。 　続きまして、岐阜駅西地区の市街地再開発についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 　御承知のように、当再開発事業は岐阜市にとって最も重要なプロジェクトの１つであり、長年にわたって市民の注目を浴びてまいりました。そして、岐阜市自身が地権者の１人であり、他の組合員とともにさまざまな事業計画を検討してきたものであります。バブル経済崩壊後の長引く景気低迷の中で、実現性のある事業構築がなされず、市街地再開発組合の設立から十数年の月日が過ぎました。しかしながら、本年８月に行われた企業開発提案において、森ビル都市計画・竹中工務店グループによる極めて秀逸な開発計画が採用され、ようやく長いトンネルを抜け出したと感ぜられる次第であります。 　その計画は、１５０メートルを超えるビルをシンボルとした斬新なデザインや、今、同時に進められております駅前広場整備事業と一体化した環境空間整備が特徴的な内容だと思います。このようなステータス性の高い再開発ビルが、県都岐阜市の玄関口において今にも市民の目の前にあらわれようとしていることは、岐阜市にとって久しぶりに明るい話題であり、私のみならず、岐阜市の発展を心から願う多くの市民の皆さんにつきましては、今後も町づくりを進める上において、大きな起爆剤となるものと非常に期待が大きいものであると思います。同時に、事業の早期完成を心待ちにしている者と同じような次第じゃなかろうかなと、このように思います。 　そこで、市も再開発組合の一員であります。これまでに本事業を主導してこられた立場から、都市計画部長に、１番、今回の提案が採用された重立った要因、２番目に今後の再開発の進め方について、それぞれお伺いをいたしておきたいと思います。 　続きまして、先ほども御質問がありましたので、重複を避けながら岐阜赤十字病院について、保健福祉部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。 　新聞等を見ますると、新病院に求められまする理想機能、いわゆる４つのコンセプトについて、岐阜赤十字病院整備計画検討会において、さまざまに議論されているように伺います。すなわち病院側は、これからの赤十字病院に求められる診療機能として、災害医療、感染症医療、血液医療、小児精神医療の４機能を挙げ、例えば、県病院や市民病院のように地域医療の支援病院として総合病院を目指しており、そのためには現在地は狭いと主張しております。しかし、検討会の委員の中からは、こうした従来型の総合病院を赤十字が求める必要があるのか、さらに、現在の経済情勢の中で、たとえどこに移ったにしても、こうした大ぶろしきを広げて、果たして病院経営がうまくいくのか疑問を呈する意見も出ておると、このように聞いております。 　ダウンサイジングが叫ばれる今日でございます。私も岐阜市民が要望する真に必要な機能の整備を行い、たとえコンパクトであっても日赤らしい特色を持った病院であってもらいたいと思うわけであります。 　検討会の座長である奥村副知事は、さきの第７回検討会の最後のまとめとして、資金計画も含め、現地で建設可能な案を次回・１２月２５日までに提案するよう指示されたということですが、私は、この座長の指示された点に最も重きを置いて病院側に働きかけていただきたいと思います。 　さらに、先ほども申されました、岐阜市自治会連絡協議会は市の方針を全面的にバックアップして、１０万７，０００人余りの署名をもって、赤十字病院の現地存続について、県及び日赤に対して要望書を提出しております。岐阜市民の総意として、現地存続を全面的に押し出し要望する必要があると考えまするので、市の考え方をお伺いをいたしておきたいと、このように思います。 　　　〔私語する者あり〕 　最後になりましたが、小中学校の統廃合について教育長にお尋ねをいたしておきたいと思います。 　旧市内における岐阜市立小中学校の通学区域のあり方について最終答申がなされたことは御案内のとおりでありまするが、これに先立って、平成１２年度より芥見東小学校と南小学校、さらに梅林中学校と岐陽中学校が統合されましたが、それに至るようなさまざまな論議の中で、人口のドーナツ化現象による市内の中心部の小学校の児童数の減少が問題とされてまいりました。 　そこで、平成１０年の８月２８日に岐阜市教育委員会が通学区域審議会に諮問し、平成１３年５月２９日に中間答申を経て、今回、最終答申がなされたものでありまするが、最終答申の内容は、広報ぎふや岐阜市ホームページ、あるいは新聞紙上で紹介されていますので詳しく述べませんが、市内の中心部に中学校を新設する必要性や、８小学校を４小学校に再編成するモデル案などが提案されてまいりました。 　中心部小学校の統合問題の直接の契機となったことは、全国的な少子化傾向でありまするが、ここで改めて岐阜市全体の小学校の推移を見てみますると、昭和５７年をピークに、３万９，３５０人の小学生が在籍していましたが、 　　　〔私語する者あり〕 平成１４年度・今年度では２万１，７８３人が在籍して、約１万８，０００人余りが減少となっております。 　小学校の児童数は、６年後の平成２０年には２万３，６４１人となり、全体では１，８００人余り増加となっておるわけでありますが、この増加率は約８％でありまするが、私が住む地区の七郷小学校では、平成２０年度には１８０人ふえます。約２８％が増加してまいります。さらに、西郷小学校では、平成１４年度から２０年度に１７３人ふえる、３６％、大幅な増加を示すわけであります。しかし、市内の中心部の華陽小学校を除いて該当する８小学校全体の児童数は、平成２０年度には５３人減少するのであります。増加率はマイナス３％であります。改めて中心部と周辺小学校との大きな違いに驚かされるものであります。 　念のために申し添えますると、平成２０年度に全体として１，８００人が増加するといいまするけれども、団塊の世代の孫に当たる世代が増加をするものであり、波が繰り返すような増減を認めることができまするが、最大の児童数は常に右肩下がりで、最大時の児童数と比較しますと、１万８，０００人以上の減少であることがわかるのであります。 　さて、このような状況の中で、学校規模の適正化を図り、２１世紀の岐阜市を担う児童生徒の健全な育成を進めるためには、可能な限り速やかに統廃合を現実化する考え、教育長、教育委員会はどうお考えであるか、伺っておきたいと思います。 　以下、２点についてお尋ねをいたしますが、１点は、統廃合を実現するためには、該当する小中学校の地元自治会やＰＴＡ等の理解が必要不可欠と思われまするが、地元市民の理解を得られるためにどのような手を講ぜられたのか、また、今後どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　２点目には、新設中学校用地や市町村合併問題などの大きな課題を抱えておりますことから理解しまするが、教育委員会としては、学校統合の時期や具体的な年次計画などについてお尋ねをいたしておきたいと思います。 　以上、第１回目の質問を終わります。（拍手） 20: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 　　　〔私語する者あり〕 21: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの近藤議員の御質問にお答えいたします。 　まず、財政運営についてでございます。 　税収が大変厳しい中における公債費の動向、また、今後の返済状況などにつきまして、現状認識を御回答申し上げたいと思います。 　今後の公債費の動向でありますが、本年度は前年度とほぼ同額の１６３億円ほどの公債費を見込んでいます。これまで市債の発行を抑制してきたことによりまして、平成１５年度の償還計画では公債費は減少に転じる見込みであります。しかしながら、御存じのとおり、昨今の国の財政悪化などを背景にいたしまして、交付税にかわる財源措置として、赤字地方債の発行、あるいは景気対策で実施される減税などへの補てん財源としての市債の発行などが余儀なくされる状況にあります。これも事実でございます。 　本市といたしましては、引き続き地方交付税措置のある適債事業を厳選するとともに、できる限り市債の発行を抑制してまいりたいと考えております。また、現在、来年度予算の編成中でありますが、百年の大計で実施する駅周辺整備のような事業につきましては、経済的な波及効果を含めて、タイムリーに思い切った投資をすることも必要であると思っておりますので、市民生活に影響を与えないよう基金を活用するなど、健全財政を保つことを常に念頭に置きながら予算編成に当たってまいりたいと思っております。 　次に、市町村合併についての御質問にお答え申し上げます。 　１点目の、市町村合併推進に当たっての議会との協力についてであります。 　市町村合併は、議員御指摘のとおり、地域のあり方にかかわる大変重要なことでありまして、地域の将来、あるいはそのアイデンティティー、住民の生活などなどに大きな影響を及ぼす事柄でありますので、市長と議会との協力が不可欠でありまして、今後とも市長と議会が車の両輪として、住民の皆様の御理解を得ながら推進していかなければいけないと認識をいたしております。 　２点目の、任意協議会での協議についてでありますが、今回の１市２町は、本市の政令都市を目指した広域合併の考え方に共感していただき、一緒に職員による研究会を構成している自治体でございます。したがいまして、任意協議会においても政令指定都市を将来にわたって目指すことを共通認識としながら、協議に当たっては合併特例法の期限が迫っていることも踏まえまして、２市２町の合併に関する具体的な問題を中心に議論し、政令指定都市については、引き続き職員による研究会での調査研究を進めてまいりたいと存じております。 　最後に、任意協議会におけるいわゆる合併基本４項目の取り扱いについてでございますが、これらを最終的に決定するのは法定協議会であります。任意協議会におきましては、これらの問題に対するそれぞれの市町の考えを把握し、問題点を整理していくことは、その後の法定協議会での議論を円滑に進めるために大変有益であると考えられますので、このような意味で、議員御指摘のとおり、任意協議会でも合併基本４項目を協議の対象としたいと考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 22: ◯議長（亀山輝雄君）　総務部長、飯沼隆司君。 　　　〔飯沼隆司君登壇〕
   23: ◯総務部長（飯沼隆司君）　財政運営に関する御質問、財政硬直化への対応についてお答えいたします。 　先ほど議員が述べられました各種財政指標につきまして、本市の現状を他都市の状況の中で眺めてみますと、財政の硬直化の指標でございます、高いほど硬直度を示すと言われております経常収支比率につきましては、全国の都市の単純平均が８５．２７の数字でございますけれども、岐阜市は８０．９、また、公債費の償還に係る硬直度の指数であります公債費負担比率につきましても、全都市の単純平均が１６．３１であるのに対し、岐阜市は１５．０という数字でございまして、他都市との比較においては、ともに平均値を下回っております。しかし、全国的に都市財政の悪化が加速している現状で、本市におきましても市税収入の減少傾向に歯どめがかからない状況でありますが、従来の市民サービスの低下を招くことなく新たな行政需要にも対応できる行政体質を構築するために、市債の発行を極力抑制するとともに、官民の役割分担を見直し、ＮＰＯやボランティアの活用、さらには、民間委託など、行政のスリム化を推進することで財政の硬直化を未然に防いでまいりたいと、予算編成においてもそういう立場で臨んでいきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 24: ◯議長（亀山輝雄君）　税務部長、村瀬忠敬君。 　　　〔村瀬忠敬君登壇〕 25: ◯税務部長（村瀬忠敬君）　１４年度の市税収入見込みと今後の税収見込みについてお答えをいたします。 　今年度の市税収入見込みにつきましては、長引く経済不況の影響等によりまして、ますます厳しい状況が予想されております。法人市民税などの上半期の厳しい申告状況から推計いたしますと、現時点におきまして市税全体で約６４２億円を見込んでいるところでございます。１３年度と比較しますと約１９億円の減収になるものと考えております。 　次に、１５年度の収入見込みでございますが、経済情勢が今年度と同様の厳しさが続くものと考えられることから、さらに減収になるものと考えております。 　主たる税目について御説明いたしますと、個人市民税につきましては、企業倒産による失業者の増大、経営不振等によるリストラ、転職による個人所得の減少などにより減収となるものと考えております。法人市民税につきましては、景気回復の足取りが重い中、中小企業が多い本市におきましては、さらに企業収益が減少することが懸念されることから、今年度を下回るものと考えております。固定資産税につきましては、１５年度は固定資産税の評価替えの年でございまして、地価や建設物価の下落等を反映し大幅な減収になるものと考えております。 　１６年度以降におきましても、景気動向等から推計いたしますと、市税収入が増収に転換する要因は見当たらず、厳しい状況が当分続くものというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 26: ◯議長（亀山輝雄君）　都市計画部長、小林　忠君。 　　　〔小林　忠君登壇〕 27: ◯都市計画部長（小林　忠君）　駅前広場などの整備について、順次お答えいたします。 　最初に、駅前広場の歩行者デッキにつきましては、岐阜駅前広場前面部に幹線道路が東西に位置していることから、駅前広場と名鉄新岐阜駅や北側市街地への歩行者流動が安全でスムーズに移動できること、さらには、駅と駅との連携強化や、駅と町との一体化を目指し導入していくものでございます。 　また、歩行者デッキの一部に計画しております動く歩道につきましては、歩行者デッキに導入することにより、健常者はもとより、高齢者や障害者にも有効な歩行者支援施設として導入してまいりたいと考えております。 　なお、動く歩道の導入に当たりましては、身体障害者や視覚障害者の方々から、乗降時の段差による危険性や音声案内不足による不安などに関する御意見をいただいておりますので、このような課題をクリアできる機種選定などを、さらに検討してまいりたいと考えております。 　駅前広場整備にかかりますＪＲ東海の協力につきましては、昨年１２月のＪＲ東海の完全民営化により、従来のような鉄道事業者負担を求めることができなくなったところでございますが、過去の経緯を前提に、駅前広場に供されている約１万１，６００平米全体について、用地の提供や舗装などの造成工事を負担していただくことといたしております。 　駅前周辺整備に関する県の関与につきましてでございますが、駅前広場前面の主要地方道岐阜停車場線の北側歩道の拡幅や電線類地中化などの道路改良工事を行っていただくことといたしております。また、１５７号の整備につきましては、吉野町交差点から清水川付近までのつけかえや拡幅工事を初め、新岐阜駅北側の交差点改良、東西に延びる地下道の改良などの道路改良を行っていただくことといたしております。 　続きまして、駅西地区市街地再開発事業についてでございます。 　このたびの事業提案募集につきましては、岐阜駅西地区市街地再開発組合が競争原理に基づき実施されたものでございまして、民間事業者から２つの事業提案をいただいております。その審査における採択提案の主な要因といたしましては、事業の成立性に対する考え方を初め、ランドマークでシンボリック性を強調したデザインコンセプトや、今後の町づくりへの配慮、さらには、ビルそのものの独創性と使い勝手といった点が高く評価されたものでございます。 　今後は提案を受けました内容を基本に、事業提案者と組合で住宅デベロッパーへの売却を主とした保留床処分を確実にするなど、リスク回避を第一とした事業構築により事業を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 28: ◯議長（亀山輝雄君）　保健福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 29: ◯保健福祉部長（山田昭夫君）　岐阜赤十字病院についてお答えいたします。 　第４回岐阜赤十字病院整備計画検討会で、市長は、赤十字病院に対しまして、今後想定される大規模災害に対応すべく災害医療と感染症医療の２つの機能を求めたところであります。この点、再度病院側に市の要望を伝え、現地で可能な病院規模の検討を要請したいと考えております。 　次に、岐阜市民の４分の１を上回る自治会連絡協議会の署名活動につきましては、本市として、議会の請願採択、決議とともに、岐阜市民の総意として重く受けとめ、現地存続のための最大限の支援策を立案し提案したところであります。１０万人の岐阜市民の意思の重みというものを再度先方に伝え、現地存続をさらに強く要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 30: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 31: ◯教育長（安藤征治君）　小中学校の統合問題についてお答えをいたします。 　教育環境の適正化を図ることを目的として、学校の適正規模化、適正配置を実現しようとするものでございますけれども、そのためには児童生徒の保護者や学校のみならず、広く住民相互による話し合いの場が持たれ、理解が深められなければならないと最終答申に記述されておりますように、市民の理解を得ることが肝要であるというふうに思っております。 　そこで、私どもといたしましては、答申を受けました以後、該当する自治会やＰＴＡの代表者などへ答申概要の説明をしたり、インターネットを通して広く市民から意見をいただいているところでございます。今後は、該当する地域ごとに、それぞれの統合問題を検討していただくための協議会を設立していただけるよう具体的に働きかけてまいりたいと思っております。 　２点目の御質問でございますけれども、現在は、ただいまお答えをいたしましたように、関係する地域の皆さんの意識や考えが十分醸成される環境づくりに努めている段階でございまして、具体的な時期や、そこに至る年次計画は決めてはおりません。しかし、今後、新設中学校の建設用地、該当小学校の組み合わせ等、大きな課題がございます。一方、これは町づくりや公共施設の適正配置とも大きくかかわる問題でございますので、答申におきましても具体的な時期には言及されず、できるだけ早期にと述べられております。今後、市民の皆様、特に該当地域の皆さんの熟度を見きわめながら、また、全庁的な立場から、具体的な進行プログラムを策定していきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 　　　〔「議長、４１番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長（亀山輝雄君）　４１番、近藤武男君。 　　　〔近藤武男君登壇〕 33: ◯４１番（近藤武男君）　それぞれ御答弁をいただきました。 　まず、財政問題ですけれども、なぜこの財政問題をですね、重要視して私申し上げとるかというとさいが、来年の１月早々から、市長さん、市長査定ですね。これはですね、本当に我々どこの会合に行っても、「今度の市長さんはどうやな」とか、「議員定数はどうやな」って、大体そのぐらいが尋ねられる主なことなんですね。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 皆さんもそうだろうと私は思います。 　　　〔私語する者多し〕 「市長さんどうやな、今度の市長さんは」という、 　　　〔私語する者あり〕 これはですね、やっぱりですね、今度のこの来月から進められまする市長査定、これに大きな私は要因があるんじゃないかなあ、ホンネトークやとか、１０００とかどうとかって、いろいろ今まで吸収されたものを、ここでいかにいい市長査定で、さすがというような、こんなやっぱり市長査定が行われたいなあと、このように思っておるわけで、特にですね、今年度は暫定だとか、補正だとかてって、まあ、これは仕方がないと思いまするけれども、それで、ぜひともですね、先ほどおっしゃっとったけども、腰痛を克服してですね、やってもらいたいなあ。（笑声）ようお見舞いにも行かずに、（笑声）原稿を書かんならぬもんやで、ようお見舞いにも行かずに申しわけなかったと思っております。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 　それからですね、きのうですね、発売になりましたこの「ダイヤモンド」「トヨタ生産方式」というのがあります。きのう、小遣いのないのに５７０円を（笑声）投資しまして、 　　　〔私語する者あり〕 早速探いて買ってきたわけなんですけども、 　　　〔私語する者あり〕 これはお隣の各務原市の「市長おのずから、改善、むだの徹底排除で借金３８億円減少」と、こういうふうになっておるね。 　　　〔私語する者あり〕 中をずうっと読んでみまするとですね、「改善前に比べて借金が約３８億円減少し、逆に預金は約５２億円も増加したのは、わずか人口約１３万６，０００人、予算規模６７０億円の自治体にとっては驚異的な改善効果だと言えよう。」と書いてあるんですね。まあ岐阜市は、当然こんなことを書くよりももっと前からですね、こんなんやっていただいておるんで、こんなん必要はないと思いまするけれども、 　　　〔私語する者あり〕 細江方式ぐらいのことをですね、ひとつ出してもらわんとさいが、（笑声）これちょっと５７０円です。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔近藤武男君降壇後再登壇〕 34: ◯４１番（近藤武男君）　（続）　あ、調査費の方から出してもらえるそうですで。はい、済いません。（笑声） 　それから、２番目のですね、まず、財政の方は、ひとつ本当によろしくお願いします。総務部長、何でっていうとさいが、これね、いつもかもおまはんはあの……（笑声）財政力指数だとか、経常収支指数やとか、公債比率を委員会でもよう聞かれるけどもてって、くどいようにこの間もおっしゃっとったんですけども、これが一番やっぱり根源となって岐阜市は動いていくんじゃないかなあ。 　　　〔私語する者あり〕 これをですね、まあおろそかにすると、ややもすると、足場を間違えていくんじゃないかなあと、このように思っております。 　それから、税収ですね。 　税収の伸びがまた来年も落ち込むというようなことで、残念なことです。これまあ前、６月議会にも申し上げましたように、やっぱり産業の空洞化ということが大きな要因になってきておることはまあ事実なんですけども、岐阜市だけ産業がばんばんあってというようなわけにもまいりませんけれども、経済部を含めて、全庁を挙げて、ひとつこの税収には取り組んでいただきたいなあ、このように要望をいたしておきます。 　それから、３番目に、市町村合併ですね。 　これはですね、ちょっとこの私ども聞いておる中では、この受け取り方がですね、ちょっとこう政令指定都市が前面に出過ぎとるという、私はそういうふうに思いますね。政令指定都市というのは、こうよってかかるがゆえに政令指定都市というのが本当じゃないかなあと思っております。先アドバルーンが政令指定都市ということは、ちょっとこれは間違って、まんだ２０万足らんのやもん、そんなもの、そんな、先アドバルーンを上げることは、ちょっとこう市民が惑う、私まで迷ってしまっておるというのが事実であります。（笑声）そういうことを踏まえて、ひとつやっていただきたいなあと、 　　　〔私語する者多し〕 このように思っております。 　それから、４番目に、駅前広場整備ですね。 　やっと、ちょっとこう皆さんの御努力で動きかけたかなあ、こんなような感じでおります。どうかひとつですね、これも脱線や停車しないように進んでいっていただきたいなあ、このように思ってます。あんまり大きなアドバルーンを上げて途中で脱線してしまったというような駅前広場であってはならない、このように思っておりますので、せっかくこう軌道に乗って予算化されてまいりましたので、これはじっくりとひとつ皆さんして、ひとつやってもらいたい。我々も、これには努力せないかぬなあ、このように新たに思っております。これは努力を要望しておきます。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、５番目ですけども、赤十字病院、これは先ほどの質問者もおっしゃってみえましたけれども、これはですね、やっぱり大きな、やっぱり１０万７，０００人の署名の重さというものを認識して、病院の方にしていただくということが先決じゃなかろうかなあ、このように思っております。 　皆さんが望んでみえるこのごろの行政というものは、まあ病院も含めて、皆さんの声を聞き入れてやっていく、皆さんが主人公ということを病院が忘れてござるんじゃないかなあと、このように思っておりますので、強く、これは市の方からも申し入れていただきたいなあ、このように思っております。 　それから、続いて６番目、小中学校ですね。 　小中学校のことについては、あんまりほかが市町村合併やとか駅前広場やとかで、どうも忘れかけられてしまって、そうっとしたような格好で、（笑声）日にちが過ぎてってしまっておるというような感じですけども、これはですね、やっぱり取り組んでもらう１つの要因の中で、ほかはほかやけども、教育委員会は地道に、１０年後、２０年後の児童のためになるような方法を講じていっていただけたらありがたいなあ、このように思っております。ほかには惑わされずに、そちらはそちらでやっていただいて、 　　　〔私語する者あり〕 教育委員会の方ではこれをやっていただいて。 　ちなみにですね、中心部５校ばかりの来年のですね、入学される小学校ってって、どのくらいあるんかと。恐らく私の町内１つぐらいじゃないかなあと思うんですけども、わかっておったら、ひとつお尋ねをいたしておきたいと思います。 　以上、１点だけお尋ねをいたしまして、２回目の質問を終わります。 35: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 36: ◯教育長（安藤征治君）　来年度の入学児童数についてお答えをいたします。 　平成１４年の５月１日現在の住民登録をもとにした予定数でございますけれども、市内中心部の華陽小学校を除いた８校の合計でございますが、３３１名の予定でございます。８校で３３１名の予定でございます。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 37: ◯議長（亀山輝雄君）　１２番、松原徳和君。 　　　〔松原徳和君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 38: ◯１２番（松原徳和君）　民主ネットクラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。若干答弁者が多いので、走りますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　まず、不況対策について。 　１１月２９日、新聞報道によれば、「総務省が２９日発表した労働力調査結果によると、１０月の完全失業率は前月比０．１ポイント増の５．５％で、昨年１２月と並び過去最悪になった。」とあります。「完全失業者数は前年同月比１０万人増の３６２万人。１９カ月連続で前年の水準を上回った。 　　　〔私語する者あり〕 倒産など勤め先の都合により失業者は１１８万人と依然高水準。」ということでございます。 　岐阜におきましても大日本土木の事実上の倒産を初め、岐阜市の経済情勢も例外とは言えない状況であります。民間調査資料によると、市内倒産件数の推移は、平成１２年度・６２件、１３年度・７７件、１４年度は１０月までの７カ月で既に５０件。負債総額は、１３年度が２０７億４，８００万円、１４年度は２，９２７億５，８００万円と、けた違いでございます。 　　　〔私語する者あり〕 関連従業員数は、１３年度・３９３人、１４年度は２，０７４人に達しております。 　岐阜市の景気対策、雇用対策が急務と考えますが、そこで、以下、伺います。
   　経済部長、１つ、岐阜市の経済現状についてどのように分析しておられるのか。 　２つ、今日までの雇用対策等の効果について、十分効果が上がっていると考えられているのか。 　３つ、それを踏まえて、来年度予算への反映、考え方、具体的対策についてお聞かせください。 　　　〔私語する者あり〕 　土木部長に伺います。 　１つ、市内地元企業への仕事の発注を工夫し、雇用対策との連携を図るべきと考えます。側溝予算など、地元企業への身近な工事の確保による資金の市内還流を図る工夫が求められていると考えますが、どうでしょうか。 　２つ目、景気状況を踏まえ、来年度予算への考え方はどのように工夫されているのか伺います。 　教育長に伺います。 　１つ、働く女性への支援として、留守家庭児童会の土曜開設、保育時間延長を早急に実施すべきと考えますが、実施されるかどうか。 　２つ目、留守家庭児童会を充実することにより、当然指導員自身の雇用の創出を図れると考えますが、どうお考えになるのか。 　市民部長に伺います。 　市民部消費生活センターへの多重債務関連相談件数は、昨年の倍増、３００件になる勢いでございます。多重債務者対策の連携強化が求められていますが、この不況の中で保健福祉部等との連携も必要ではないかと考えますが、伺います。 　同じく保健福祉部に。 　０９０金融を初め、被害拡大が報道されておりますが、生活指導の上で、生活保護担当と市民部生活安全課との連携強化の必要をどのようにお考えなのか伺います。 　次に、住民基本台帳ネットワークについて市民部長に伺います。 　住基ネットは、当時の小渕総理が公約いたしました個人情報保護法制が未整備のまま、そして、７月２０日の朝日世論調査によれば、「国民の７６％が延期を望む」の声を無視して、本年８月５日強行されました。岐阜市も即日参加しております。 　本議会の議案精読の折、現在のネットワークに不接続である自治体をお聞きいたしましたところ、いろいろな事情の説明はありましたが、結論として、現在、横浜市は不接続、そして、杉並区、中野区、国分寺市、矢祭町、人口の合計は４３５万５，２５０人。このネットワークは全国すべての情報につながって初めて、その当初の目的を達成できるシステムであると理解していますが、現在はつながっていないようでございます。 　また、情報漏えいや不正使用によるプライバシーの侵害を懸念する声に、「システムが人と技術により担保されている以上、現状の安全確保策が今後も有効だとは考えていない。」と正直に答える自治体もあるとお聞きしております。 　そこで、以下、伺います。 　１点目、横浜市を初めとする不接続、不参加により、当初の総務省の構想したシステムとして、現在全国的に不完全な状態にあることは確認できるか。 　２点目、岐阜市の税務システムの不良発見による５年前までの税金返還の事例から、電算システム全体に「完全なシステム」との言い方は困難な状態にあることは確認できるか。 　３点目、住基システムの今日までの開発費、現在の維持費、今後の予想される来年８月予定のＩＣカード導入の費用負担等は幾らであるか。 　以上、３点。 　３つ目です。道路交通情報システム実施設計に関して、駐車場案内システムについて都市計画部長に伺います。 　補正予算にありますが、道路交通情報システム実施設計１，０００万について伺います。 　１つ、この新情報システム、歩行者用というふうに伺いましたが、どのような情報を入れるのか。 　２点目、他都市での例では、設置費、維持費は幾らかかるのか。 　同種のシステムで、自動車用の駐車場案内システムが現在稼働しております。車用の案内システムは７年を経過し８年目に入っておりますが、現在のハードは交換時期が近くなっております。かつての駐車場不足の時代からさま変わりいたしまして、既にシステムから撤退する駐車場も出ております。私は路上の大きな真っ黒な看板が満車の表示を示しているのを見た記憶がございません。以前の質問で、「稼働率調査の満車表示をした記録をいただけないか。」とお願いいたしましたが、「その記録は困難である。」というのが当時のお答えでございました。市民の皆様も「岐阜市の路上表示システムは時代対応しなくなっている。」と考えておられると思うわけです。施設整備に要した予算は６億７，８００万円。この設備は平成７年から１４年までの維持費１億２，１００万円余、動かすだけで年平均１，５２０万円という設備でございます。そして、交換が必要になりましたら、同じく、つくったときと同じように７億円近い予算をかけてまた更新するのか心配するわけですが、以下、伺います。 　１つ、カーナビシステムへの移行の時期ではと考えるが、都市計画の見解はいかがなものか。 　２点目、８年も経過した設備の維持費は今後拡大の見込みであるけど、新年度も同予算を組むのか。 　日野射撃場です。 　日野射撃場につきましては、９月議会におきまして私どもの会派の高橋　寛議員から、その撤去について何点かの質問がされております。そして、今議会には関連する請願２件が出されております。福山　良さん外３，７５５人から「日野射撃場の屋内化に反対し、移転撤去を求める請願」、藤澤明弘さん外３，３５９人から「屋内射場化事業促進に関する請願」の２件でございます。 　何度も確認されておりますが、この場所は昭和２６年に都市公園にすることを国に決定いただいておるわけでございまして、その意味では撤去は国の責任との見方もあるわけです。ところが、そのままなので、「撤去してほしい」との請願が岐阜市議会におきまして全会一致で採択されているわけでございます。全会一致ですから、市議会のどの議員も、いろいろな政党に所属されていたと思われるすべての議員が賛成したわけです。昭和４７年１２月議会でございます。 　　　〔私語する者あり〕 　以来、撤去をめぐり国との交渉が続くわけですが、平成１３年、自衛隊が射撃場の覆道化の申し入れを市に行いました。銃弾の飛ぶ上に建築するものですから、相当堅固な建築物になると考えられるわけです。建築物を建てることが射撃場の撤去どころか、恒久化、つまり、このまま永久に移転しないことにつながるのではとの声もあり、町の真ん中に自衛隊の射撃場が存在し続けることを心配する市民の声、議場の雰囲気もあるわけです。 　　　〔私語する者あり〕 　私、この１２月で５０歳になるわけですが、 　　　〔私語する者あり〕 昭和２７年生まれでございます。昭和２６年に国は都市公園決定しているのですが、私の生まれる前の決定が実行されていない。撤去請願採択、防衛庁への撤去要請の昭和４７年からでも３０年、国の対応の誠実さ、射撃場の鉛汚染調査への自衛隊の対応も含め、国の対応の誠実さが問われていると思うわけでございます。 　以下、伺います。 　都市計画部長、昭和４７年、市議会全会一致で請願採択されて以来、どのような取り組みをしてきたか、今日の都市計画部の見解、方針は。 　環境部長、鉛汚染の現状は。自衛隊の汚染調査依頼の経過と相手の対応は。高橋　寛議員９月議会質問の汚染防止のプラスチック弾への変更要請への回答はいかがなものか。 　建築部長に伺います。 　暫定的とは一時的と受けとめられるが、建築基準法上、「仮設」との概念は、期間的には何年か。 　税務部長に伺います。 　固定資産税評価基準で、鉄骨鉄筋コンクリートづくりの減価対象年数は、用途により違いはあると思いますが、工場とか倉庫などは何年までか。 　総務部長に伺います。 　屋内化は暫定措置と考えるか。最近の岐阜市としての移転撤去の取り組みは、移転のめどは、でございます。 　次に、放置自動車等防止条例について土木部長に伺います。 　昨年の９月議会にも質問をいたしておりますが、その際、岐阜市内の自動車保有台数の推移を示しました。普通乗用車の平成４年度約１万３，５００台が、平成１２年には５万７，８００台以上に増加しておりまして、４．２倍でした。放置自動車撤去台数については、指導による自主撤去、指導中等の合計は、平成１０年度は３３台、１１年度は８３台、１２年度は１２４、１３年度は１２６台と、そして、本年・１４年度は、７カ月半経過いたしました１１月の１９日現在で既に１２４台、１２年度の１年分存在している。恐らく年度末には２００台以上になると思われます。１０年度の６倍でございます。御存じのように、これは土木管理課の把握台数でして、市内にはこれ以上の自動車が放置されているというふうに思われます。 　御存じのとおり、家電リサイクル法がスタートいたしまして、家電製品の不法投棄も増加しているとのことです。テレビは、平成１２年度・１３２台、１３年度は１６６台、１４年度は１０月末で既に１２７台で、対前年比１４１．１％ということです。 　「使用済自動車の再資源化等に関する法律」、いわゆる自動車リサイクル法が本年７月１２日に公布されておりまして、放置自動車のさらなる増加は、家電に見ますとおり、目に見えておるというふうに思うわけですが、この間、県警との定期協議、県警窓口との強化要望など質問してまいりましたが、路上だけではなく、河川、山林、空き地等、広域にわたり放置が見受けられる事態に至っています。全国的には京都市、奈良市、横浜市などが、既に立入調査、罰則を明記した「放置自動車防止条例」の流れにあると考えます。 　以下、伺います。 　全国の先進都市を倣い条例化が必要であると考えます。市の姿勢を条例という形で市民に明確にし、防止と摘発への協力も得、条例形成の過程で県警へ体制強化要請を行い、連携をより強化することが必要と考えます。同時に、市土木部の放置自動車対策体制強化も必要と考えますが、土木部長の見解を伺います。 　最後の質問です。社会教育法について。社会教育ですね。 　以前の本会議に、文教委員長報告の中でも触れられておりましたことでございます。公民館管理と社会教育法との関係です。 　御存じのように、公民館は、社会教育法に基づいて運営されている施設と認識しております。「公民館の運営方針」に関する法第２３条、「公民館は、次の行為を行つてはならない。」として、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私──公と私ですね、──公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」を禁止しております。公民館では政党の総会などの開催が認められないということに理解できると思うわけでございます。 　そこで、さて、本年、ある政党支部の総会開催通知が構成員である党員あてに、○○○支部長名にて往復はがきで送付されたと仄聞いたしました。往復はがきには、開催日時は７月１４日、日曜日、午前１０時、場所は○○公民館と明記されておりましたとのことでございます。 　　　〔私語する者あり〕 開催日前にその計画が明らかになり、教育委員会の指導で会場提供が取りやめられたとの内容でございました。実施されていれば社会教育法第２３条違反となります。 　以下、教育長と選挙管理委員会の委員長にお聞きいたします。 　教育長、１点目、社会教育法第２３条に違反した場合の罰則はどのようなものか。 　２点目、公民館長が社会教育法第２３条に違反した場合、その身分の取り扱いはどのようになるのか。 　３点目、公民館管理に関して、社会教育法の研修を公民館長等に定期実施しているか。強化の必要があると考えるが、その実態はどのようなものなのか。 　選挙管理委員長、１点目、公民館長が地位を利用して選挙運動にかかわり、公民館使用を許可した場合は、選挙法との関係はどうなるのか。 　２点目、来春、統一自治体選挙を前に、公民館長、公民館主事への選挙法の研修が必要と考えるが、実施される意思はおありかどうか。 　以上、１回目の質問を終わります。（拍手） 39: ◯議長（亀山輝雄君）　経済部長、多田喜代則君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔多田喜代則君登壇〕 40: ◯経済部長（多田喜代則君）　不況対策についてお答えをいたします。 　１点目の、景気の現状についてでありますが、１１月の国の月例経済報告によりますと、政府は、景気が引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっているとして、１年ぶりに基調判断を下方修正し、景気の回復傾向が鈍化しつつあるとの判断を示しました。また、雇用情勢につきましては、議員御指摘のとおりでございます。 　岐阜市におきましても市内倒産件数が高水準で推移していること、岐阜労働局管内の有効求人倍率が０．７５倍と、わずかに改善傾向にあるものの、依然低水準であること、７月に民事再生手続を申請した大日本土木の影響などから、景況感は依然厳しいものがございます。 　２点目の、雇用対策の効果についてでありますが、岐阜市におきましては、このような厳しい状況の折、雇用対策として岐阜県市町村緊急雇用創出特別対策事業費補助金を活用して、本年度に事業費３億２００万円余で２１事業を行い、雇用の創出に努めているところであります。なお、事業の実施によりまして、２７０名程度の新規雇用を見込んでおります。 　また、大日本土木に関連いたしましては、民事再生手続の申請後直ちに、第１に、大型企業の民事再生手続に伴う連絡会議の設置、第２に、大日本土木関連中小企業等融資相談窓口の設置、第３に、岐阜市緊急連鎖倒産防止特別貸し付けの創設など、取引企業あるいは下請企業の資金繰り安定のための対策を講じてまいりました。この間、相談件数は７９件、緊急連鎖倒産防止特別貸し付けは４１件・８億９００万円余を実行いたしております。岐阜市といたしましては、これらの施策によりまして一定の雇用効果があったものと認識をしております。 　３点目の、来年度の予算への反映につきましては、引き続き岐阜県市町村緊急雇用創出特別対策事業費補助金、これを活用いたしましての雇用の創出を図りますとともに、市内公共事業受注団体等に対しまして、市内の失業者を積極的に採用するなど、雇用の確保に努めていただくよう啓発をしてまいりたいと考えております。 　また、景気の動向によりましては、さらに所要の対策を検討してまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。 41: ◯議長（亀山輝雄君）　土木部長、古澤豊吉君。 　　　〔古澤豊吉君登壇〕 42: ◯土木部長（古澤豊吉君）　まず初めに、不況対策に係る２点の御質問でございますが、１点目についてでございます。 　側溝などの地域密着型事業などの工事につきましては、地元企業の育成に有効な経済対策になると認識いたしております。さまざまな要因や状況により、同一地域に複数の工事が発注される場合がありますが、できるだけ、より公平に、バランスよく発注することに努めてまいりたいと考えております。 　また、今議会におきまして、第９７号議案の一般会計補正予算に提出させていただいております、いわゆるゼロ市債と言われるものでございますが、工事の発注を平準化し、切れ目のない景気刺激対策を目的としておりまして、工事発注が少なくなる３月下旬から６月ごろにかけて工事を行うもので、雇用対策等に配慮した施策であります。 　２点目の質問でございますが、土木部といたしましては、現下の非常に厳しい情勢の中、来年度予算の編成方針を踏まえ、限られた予算の中で今後とも公共工事のコスト縮減に継続して取り組み、雇用対策等に配慮し、効率的、効果的な事業実施に努めてまいる所存でございます。 　次に、放置自動車防止条例についてでございます。 　放置自動車の対応につきましては、市道上放置自動車取扱要綱を警察との協議に基づき作成し除去に努めておりますが、より迅速に対処するために警察と協力体制の強化も行っております。 　また、全国の３０の中核都市の中では、７市が放置自動車の発生の防止及び適正な処置に関する条例を制定しております。条例化につきましては、２００４年に自動車リサイクル法の施行が予定されておりますことや、条例制定後にも自動車の廃棄物としての認定や所有者が判明した場合の手続を本市が主体となりまして行わなければならない等の課題が残りますけれども、早期の条例制定に向け、環境部等関係部局及び警察等関係機関と十分な協議を重ね、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 43: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 44: ◯教育長（安藤征治君）　留守家庭児童会にかかわる御質問にお答えをいたします。 　最初に、土曜開設と時間延長につきましては、本年度プロジェクト会議を立ち上げ、現場の指導員や保護者などの意見も参考に再三にわたり検討を重ねておるところでございます。本年度はこれらの問題を働く親の立場から、子どもにやさしい街づくり推進会議や岐阜市児童福祉審議会などの会議においても取り上げていただいているところでございます。現在このようなことを総合的に考えながら、時間延長などの実施についての問題点の整理に入ったところでございます。 　次に、２点目の質問についてお答えをいたします。 　本年度、障害児など、指導上困難な児童への対応を補正でお認めいただいた結果、６名の加配指導員を臨時雇用員として配置をすることができました。御指摘のとおり、時間延長などを実施する場合には、新たな雇用が必要になるものと考えております。 　次に、公民館管理と社会教育法についてお答えをいたします。 　１点目の、社会教育法第２３条に違反する事業や行為がある場合でございますけれども、まず、教育委員会は、それらの違反行為に対して停止命令を行うことができると定められております。もし、この命令に従わない場合には、同法第４１条に、「一年以下の懲役若しくは禁錮又は三万円以下の罰金に処する。」との罰則規定がございます。 　２点目の、公民館長が社会教育法第２３条に違反した場合の身分の取り扱いについてでございますけれども、違反の程度によっては解任を含めた処分の対象になると考えております。 　３点目の、公民館管理に関する公民館職員への研修でございますけれども、館長、主事の合同研修や、主事単独の研修会、新任職員研修会等の場におきまして、公民館管理を内容とした研修は行っております。今後さらに公民館の使用許可について、もう申請を受ける際に利用者の使用内容が社会教育法の規定に照らし適切な対応ができるよう研修を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 45: ◯議長（亀山輝雄君）　市民部長、藤沢滋人君。
   　　　〔藤沢滋人君登壇〕 46: ◯市民部長（藤沢滋人君）　それでは、不況対策、多重債務者対策からお答えをいたします。 　長引く不況の中、サラ金やクレジットなどから多額の債務を抱えて返済困難に陥る多重債務者がふえておりまして、相談件数は本年４月から１０月までの間に２２０件となっております。昨年度１カ年の１６４件を大きく上回る数字でございます。 　この多重債務者の中には、債権者の催促に当座しのぎとして無登録業者、いわゆるやみ金融から借り入れをし、法外な利息の支払い、そして過酷な取り立てなど、最悪の事態に陥るというケースもございます。 　消費生活センターでは、こうした事態に陥らないように特に広報ぎふに注意を促す記事を掲載し、１２月にはラジオでの啓発も予定いたしております。また、中高年者の対策といたしまして、校区公民館での出前講座もふやし、若い人たちの対策としましては、来年も成人式での啓発リーフレットの配布を行うほか、県消費生活センターとも連携をとりつつ、高校等への出前講座も計画し、保健福祉部と協力しつつ、窓口にチラシを置くなど、啓発に力を注いでまいりたいと考えております。 　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えをいたします。 　まず第１点目の御質問でございますが、私どもが承知している範囲では、横浜市を初めといたしまして、全国で５つの自治体が住基ネットに参加しておりません。 　第２点目でございますけれども、電算システム全体が完全なシステムというには困難な状態ではないかということでございます。システム全体を統括する指定情報処理機関によって、システムの監視及びメンテナンスが頻繁に行われておりますし、また、本人確認情報のセキュリティーに関する対策等は法及び条例で入念に規定され、安全性が担保されているものと考えております。 　３点目の、費用関係の御質問ですけれども、第１次分としては、平成１３年度及び１４年度に、既存住基システムの改修や新規システムの開発及び住民票コード通知票発送等の経費といたしまして約６，９３０万、機器の使用料として月額で約１１０万円を要しております。今後についての費用につきましては、現時点ではまだ確定してない部分が多うございまして、明確な費用の算出は困難でございます。 　以上でございます。 47: ◯議長（亀山輝雄君）　保健福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 48: ◯保健福祉部長（山田昭夫君）　多重債務者対策についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、昨年８月から本年７月までの保護開始ケースを見ましても、４件に１件が多重債務者であることも事実でございますので、生活安全課とも連携をとる中で、多重債務の怖さなど、わかりやすいリーフレットを福祉事務所の窓口に置くなどして啓発に努めるとともに、生活保護受給者に対する生活指導、それが、ひいては将来自立したときに役立つような啓発に結びつけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 49: ◯議長（亀山輝雄君）　都市計画部長、小林　忠君。 　　　〔小林　忠君登壇〕 50: ◯都市計画部長（小林　忠君）　道路交通情報システム、駐車場案内システム、それから、日野射撃場に関する御質問に順次お答えいたします。 　最初に、道路交通情報システムについてでございますが、同システムは、岐阜駅前広場及び周辺の整備に合わせ、交通情報のほか、駅周辺施設や観光コンベンション施設の案内などの情報提供により、本市の玄関口から町への案内誘導をわかりやすく行うことを目的とするものでございます。 　システムの実施に当たりましては、市民や来外者がわかりやすく、便利で、安心して移動できる情報提供に努めるとともに、効率的な維持管理ができるよう計画策定を進めてまいりたいと考えております。 　他都市の例といたしましては、島根県松江市で街頭端末や大型テレビにより観光案内、交通機関の乗りかえ案内などの情報提供が行われており、調査及び整備費で約６，５００万円、維持費が年間で約３００万円と聞いております。 　次に、駐車場案内システムでございます。 　１点目の、他のシステムへの移行につきましては、導入当時に比べ情報通信技術の進展は著しいものがありますことから、本市といたしましてもシステム高度化の必要性を認識し、駐車場経営者で組織する駐車場案内システム推進協議会において駐車場案内システムのホームページの開設や、ＶＩＣＳ対応のカーナビゲーションで情報提供を行うシステムへの対応などの調査研究を行っているところでございます。 　２点目の、新年度予算の対応でございますが、これまでにも保守点検の精査などにより維持管理費の節減を図っているところであり、引き続き適正な維持管理に努める中で予算計上をいたす予定でございます。 　いずれにいたしましても、高度化に加え、御指摘の案内表示看板のあり方などにつきましては全国的な課題ともなっており、システムの見直しの必要性は認識いたしているところでございますので、既存施設の更新、交換時期を１つの目安として、交通円滑化の視点での整理や利用者のニーズも的確に把握しながら、システム再構築に向けた取り組みを推進協議会とともに進めてまいりたいと考えております。 　次に、日野射撃場についてお答えいたします。 　１点目の、請願採択以来の取り組みについてでございますが、昭和４７年、市議会で「日野射撃場撤去に関する請願」が採択されまして以来、昭和４８年に防衛庁長官に無償譲渡の申請、昭和６１年には同じく防衛庁長官に日野射撃場の移転を要望いたしました。また、昭和６３年に七宗町が候補地に挙がり、自衛隊に候補地として提示いたしましたが、同町と自衛隊との間での合意が得られず平成元年に断念した経緯がございます。その後、平成１１年、陸上自衛隊守山駐屯地に対し、土・日、祝祭日の射撃訓練の休止を要望いたしたところでございます。 　２点目の、見解、方針についてでございますが、日野射撃場は現在国有地であり、射撃場として利用されておりますので、移転先地が確保され射撃場が撤去されました暁には公園化を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 51: ◯議長（亀山輝雄君）　環境部長、久保田　弘君。 　　　〔久保田　弘君登壇〕 52: ◯環境部長（久保田　弘君）　日野射撃場の鉛汚染調査の経過とプラスチック弾への変更につきましてお答え申し上げます。 　鉛汚染の現状でございますが、５月に自衛隊が土壌調査、本市が河川水、河川底質及び地下水について検査を実施いたしました。その結果、自衛隊が実施いたしました射撃場内の監的壕手前の土壌及び本市が実施をいたしました当該射撃場排水溝直下の公共用水路の水質におきまして、環境基準を超える汚染が確認されましたが、地下水等からは検出をされておりません。 　土壌汚染の原因は着弾時の粉砕により鉛が飛散したものであり、水質汚染は、その鉛の微細粉が土壌粒子に付着し雨水により流出したことによるものと考えられます。このため６月末に自衛隊が沈砂池及び簡易浄水機を設置したことは、浮遊物質を除去する物理的手段として有効と考えております。 　９月の６日と１７日に公共用水路の水質検査を実施したところ、環境基準１リットル当たり０．０１ミリグラムを超える０．０６６ミリグラムと０．０２１ミリグラムを検出しております。この水路は降雨時のみ流水があり、現況のままでは降雨時に環境基準を超えることが予測されます。このことは自衛隊が設置した沈砂池及び簡易浄水機がまだ不十分であることを示しており、現在、沈砂池を増設計画中であると報告を受けております。 　自衛隊への要請につきましては、９月１２日付文書で、今後の土壌浄化のあり方を踏まえ詳細調査を、また、浄化設備については降雨量に影響されるため能力的な調査を要請いたしました。その結果、１１月２８日に自衛隊から回答が提出されました。それは廃弾回収、停弾堤の防水シートがけ、排水路の清掃、簡易浄水機の設置等、所要の措置を実施した上で水質検査による監視をし、その結果、判明次第、本市へ通知していくこと。そして、周辺地域において地下水汚染がない場合は土壌汚染対策法の趣旨に照らし合わせた場合、都道府県等による調査命令を受ける状況ではないことからも、さらなる土壌の詳細調査は必要ないものであるとの内容でありました。 　今後の対応としましては、当該浄化設備の改善及び土壌浄化にかかわる必要な調査について、再度要請してまいりたいと考えております。 　次に、模擬弾でございますが、装てん訓練用にしか使用されておらず、射程距離の問題もありまして、プラスチック弾への変更はできないとの回答でございました。 53: ◯議長（亀山輝雄君）　建築部長、村瀬博宣君。 　　　〔村瀬博宣君登壇〕 54: ◯建築部長（村瀬博宣君）　建築基準法上の仮設建築物についてお答えをいたします。 　建築基準法で規定をされております仮設建築物は、短期間に使用を目的とする建築物でございます。その使用が終われば取り壊されるものでございまして、それぞれの用途に応じまして、建築設備、材料、それから、建築制限を緩和をするために仮設建築物の許可制度が設けられております。一般的な仮設建築物につきましては、原則１年以内の期間を定めて許可をすることができるということになっております。 　以上でございます。 55: ◯議長（亀山輝雄君）　税務部長、村瀬忠敬君。 　　　〔村瀬忠敬君登壇〕 56: ◯税務部長（村瀬忠敬君）　固定資産の評価基準では、非木造家屋の経年減点補正率基準表によりまして、工場倉庫用建物で鉄骨鉄筋コンクリートづくりにあっては４５年というふうに規定しております。 　以上でございます。 57: ◯議長（亀山輝雄君）　総務部長、飯沼隆司君。 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 58: ◯総務部長（飯沼隆司君）　日野射撃場の屋内化を暫定措置と考えるかとの質問にお答えいたします。 　屋内化の措置は、自衛隊からは、周辺住民の生活環境上の問題への対応から、あくまで移転先が見つかるまでの暫定措置であるというふうに聞いております。 　次に、日野射撃場の移転撤去に係る最近の市の取り組みと移転撤去のめどについての御質問でございますが、平成元年に当時の移転候補地を断念して以来、具体的な候補地が見つからないことから、移転撤去の問題は進展がなく、訓練の縮減等の申し入れ等を行っておりました。本年度に入りまして、私ども総務部を窓口といたしまして、自衛隊に移転条件を確認し、この条件により守山駐屯地から２時間以内の市町村に照会をいたしましたが、すべての市町村から条件に該当する土地はないとの回答でございました。 　しかしながら、市は移転撤去が基本姿勢でございますので、今後とも移転候補地確保に向け、継続的に調査をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 59: ◯議長（亀山輝雄君）　選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。 　　　〔戸澤清行君登壇〕 60: ◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君）　松原徳和議員の御質問にお答えいたします。 　質問内容は、社会教育法についてでございまして、２点の御質問がございました。 　まず１点目の御質問でございますが、公民館長は特別職の公務員という立場から、その地位を利用して選挙運動をしてはならないと、公職選挙法第１３６条の２に規定してございます。地位利用による選挙運動は禁止されております。 　次に、２点目の御質問でございますが、来春４月の統一地方選挙を前にいたしまして、社会教育課からの要請によりまして、１月中旬に、公民館長、公民館主事の選挙運動に関しての研修を実施する予定でございます。 　以上をもって答弁を終わります。 　　　〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 　　　〔私語する者あり〕 61: ◯議長（亀山輝雄君）　１２番、松原徳和君。 　　　〔松原徳和君登壇〕 62: ◯１２番（松原徳和君）　ありがとうございました。お時間をいただきましたので、再質問をします。 　まずですね、順番に、基本的な考え方で市長さんに伺っておきたいと思っとるわけですけど、不況対策でございます。 　あの、限られた予算ということで、今回、私ども、この本会議始まる前にお時間をつくっていただきまして、クラブで２００３年度の予算編成に当たりましてという要望書をつくりまして、市長さんとですね、お話をする機会をいただきました。その際、いただきました資料によりますと、義務的経費は９５％、経常もですね、９５と、当初は８０だということで、まあ、それぞれの会派の方も同じ資料をいただいとると思うわけですが、大変厳しい中身です。したがいまして、その中で効率的というのがいいのか、なかなか難しいことかと思うんですが、どこに配分するかというのが、センスが問われる部分だと思います。 　今、日本全国いう、まあ、そのどこを津々浦々、一番の課題は何かといったら不況でして、これ以外の何物でもないというふうに思うわけで、失業者をどのように救うのか、出さないようにしていくのか、雇用をどうやって創出するのかということでありますが、現に働いている人のですね、雇用を奪ってまでというふうにはなかなかならないと、それがなかなか難しいとこかと思うんですが、まあ私どもの会派の中で要望しましたのは、いわゆるその大手ゼネコンにですね、仕事が行くようなことではなしに、地元企業に配分するように工夫をしてほしいと。当然大型プロジェクトのですね、そういうなのは遠のいていくんじゃないかなというニュアンスがあるわけですが、１０年先、２０年先の、その、雇用のことを言っていただいても、きょうですね、食べる雇用が喪失しとっては──なくなる方ですね、なくなってしまっていてはですね、これはだめだということで、ある意味で、細江市長さん、一番厳しいときに市長になられて、大変やりにくい予算編成かと思うんですが、ぜひ工夫をしていただきたい。 　で、土木部長が今答弁いただきましたとおりですね、私どもはやっぱり身近な小さな企業も工事ができるような工事発注の方法と、あるいは、そういう工事に予算配分を多目にとった方がいいんではないかなと。 　で、私どもの会派の中で話題になっておりますのは、例えば、側溝予算がですね、下がっていくということは、その、どうかなあというふうなことを会派の中で予算精読のときお聞きしましたら、その単価が、メーター当たりの工事単価が下がっとるので、したがって、その延長ですね、総工事の延長は、メーターで勘定するとですね、まあ大体同じぐらいだというようなお話があって、そういう意味では、市民は自分の家の前の工事は進むわけですが、工事をしてみえる方、どこを削るかということになると、最終的にやはり人件費ということになるわけで、そうするとですね、その辺の部分がどうなのかと。まあ高い単価で仕事をやれというふうに言っとるわけやないですが、だとするなら、やはり総額も、そういった部分は、工夫をする必要があるんではないかということをこの間要望しておりまして、土木部長も十分御存じかと思いますが、行間には書かれているというふうに理解をしてるもんで、ぜひよろしくお願いしたいと思うとこです。 　それから、経済情勢は、経済部長と全く一緒です。で、来年の部分については、情報提供していただきました折にお聞きしましたら、前倒しで予算を使っとるのでですね、来年の予算がなかなか、その答弁さしていただきますが、難しいんではないですかというのが本音のところであるというとこです。ですが、なおかつ、それをやらなければならないということになろうかというふうに思います。 　で、この際、まあ教育長に先ほども言いましたが、ずうっと課題になっていた部分の留守家庭児童会とかいったような部分も含めて、まあ、お父さんが失業まではいかないにしてもですね、きょうの朝のニュースでも言っておりましたが、残業時間はふえて、残業の方はふえてるんですが、基本給の方が逆に下がってって、総額としてですね、大変厳しい生活状況だというふうに早朝のニュースで言っておりました。 　したがいまして、それをカバーするために働く女性というのは当然ふえてくるということになるわけで、そうすると、その働く女性が働きやすいような環境をつくっていくということは、男女共同参画の条例は確かにつくりましたが、ある意味で、その条例のというようなところ、それ以前の問題で、生活をしていくためにどのように岐阜市はそれを支援することができるのかということかというふうに思うわけで、留守家庭児童会の土曜開設やとか保育時間の延長といった問題は、不況対策という視点も含めて考えるならば、今こそやはり実施していくべきではないかと思うわけです。 　資料請求しておりましたときに、なかなか、正直言いまして、はっきりした用意、回答が出ないんですね。で、今、聞きました中でもですね、土曜日の開設の問題については、実施しますというふうに聞こえた方は少ないんではないかと思うわけです。まあ確かに来年度予算についての前ですから、全部教育長の方が答えるというのは、なかなか難しいというようなお話があろうかと思いますんで、はっきりした答えまではいかないにしてもですね、せっかくですから、市長さんのですね、見解みたいなのが今あればお聞きしたいというふうに思うわけです。まあ、それ１点。 　それから、多重債務の問題はずっと話題になっとりまして、マスコミの方もずうっと追及されとりまして、特集などもですね、テレビなどで見るわけですが、大変厳しい状況です。ぜひですね、対応をお願いしたいというふうに思います。 　それから、住基ネットの問題です。 　これはですね、はっきり言いまして、岐阜市がその住基ネットに関して、情報防衛のために、住基ネットワークシステムのセキュリティ要綱というのをつくったということで、このお話を聞いとるわけです。ところがですね、皆さん御存じのとおり、新聞にも載りましたが、税金の部分のシステムの不備がありまして、これを５年にさかのぼってお返しすると。６年前の方は法的に返せないので、それで終わりということなんですが、やはり完全というのはなかなか難しいのではないかと。で、精読の折にお聞きしましたのは、「岐阜市の今のシステムは完全ですか。」というふうに聞きましたら、「完全です。」というふうに一遍言われたんですが、それでは、「じゃあ、１年前はどうでした。」と、「半年前はどうでした。」、そのとき聞いたときも、やはり「完全です。」というふうにやっぱ答えると思うんですね。ところが、後で、それはやっぱりおかしかったと。おかしいのを発見されたのも、幸い指摘を受けたことではなしに、中で発見したということで、いいというふうには思うわけですが、この第６章の「安全管理」のところの２にはですね、市長は、セキュリティ会議の報告及び調査の結果、個人情報の保護が適切に行われていないと認めたときは、直ちに住基ネットの切断を行うと。こう、切り離しを行うというふうに書いてあるわけで、第１回目発見されたときはですね、これは要するに、破られたという事実が判明しないと切れないということですから、そもそもこの要綱自身が破られることを前提としてつくらざるを得ないと、これは当たり前の話なんですが、政府のコンピューターも含めてですね、そういうことが起こり得る状況の中ですから、ですから、まあ総じて、人間のつくっとるものですから、絶対というふうには言えないということなんですね。 　それで、絶対ということが言えないという中で、今、岐阜市は予算をどんだけ使ったかということを先ほどお聞きしましたら、言っていただきました。約７，０００万円をまず投資をし、毎月１１０万円、今使われていると。年間で１，３２０万円を使うことになると。これはまあ当たり前の金額です。 　そして、なお、来年はＩＣカードが入ろうとしていると。これはお聞きしましたら、１枚、大体今、市民カードが１０万枚出てるというようなお話なんですが、市民カードは大体５０円弱、四十五、六円。「ＩＣカード幾らですか。」って聞きましたら、１，３００円という金額です。つまり、これがこのままスタートしていきますと、岐阜市だけだめというふうにはなかなか言えないシステムという、先ほど言ったように。だめというふうに言ってる、例えば、横浜とかいろんな所があるわけですが、岐阜市はもう即日参加しておりますから、当然全部参加する予定ですから、そういうふうにいくと。これは膨大な金額をこれから投入していくんですが、この不況の中で、やはり小泉政権、これ入れたのは間違いではないのかなというようなことを今思うわけです。で、そのことを議場の中で明らかにしていただきたかったというのが１点ございます。 　それで、時間が来ますので、今言いましたが、不況対策ですが、視点を新予算に持たなければならないというふうに思います。例えば、働く女性、市民への支援として、何年も前から要望されました留守家庭児童会の充実、土曜開設、時間延長を急いでいただきたい。見解は、市長はいかがなものか。 　岐阜市の駐車場案内システムでもですね、まあ、まさにむだかと思うわけですが、先ほど言いましたように、投入しますと、これも毎年３００万の維持費、最初の設置費だけにとどまらずということですが、スクラップ・アンド・ビルドという言葉があるわけですが、福祉削減のときに都合のよい言葉として多く使われる。しかしながら、本当にそういう意味のスクラップ・アンド・ビルドがなされているのかどうなのかいうことですね。新予算にまた同じように約１，０００万の駐車場案内システムの予算計上がされる予定かというふうに思いますが、まあ予定は予定として、考え方として、やはりそろそろハンドルを切る時期じゃないかなというふうに思う。 　　　〔私語する者あり〕 これも市長に一遍、御見解をお伺いしときたいと思います。 　それから、日野の射撃場です。 　国や自衛隊のですね、不誠実さのですね、問題なんですが、鉛がありまして、その害が出ると。で、検査をしましたら、確かにオーバーしてると。で、まあ土を調べてくれと言ったら、それを土を調べるですね、法律、適用法がないので、調べる必要はないのではないかというような、簡単に言うと、回答と。しかも、２カ月半以上たってからしか出ないと。資料請求しておりました途中に、「松原議員、この１１月の日付でこう来ました。」と。一番最初お聞きしたとき、「まだ来んです。」という話やったですが、請求をしとりまして、「質問の直前に来ました。」という話です。２カ月半たたないと「調べられません。」という回答が出せないのかということも含めて、果たして誠実かどうかという問題ですね。 　で、「総務部長、暫定と聞いているか。」、「暫定と聞いている。」という回答ですね、と答弁されていると。私、聞きましたら、「総務部は暫定と考えるか。」というふうに聞いたと。これは微妙なとこで、「考える」というふうに、さすがに総務部長も答弁できないのではないかと、判断できない。 　市長、（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 暫定がですね、その、まあ一時仮設というと１年、税務部に言わせるとですね、堅固な建物はまあ４５年、建築物を建てるということが暫定かどうか、その暫定ではなしに恒久化につながるのではないかというふうに考えますし、雨が降らないと検査ができないのでということですが、雨が降るたびにはかればオーバーするということですね。若干答弁、環境部長が一生懸命やられとるわけですが、今のシステム、設備ですね、自衛隊の設備自身が、雨が降るたびに環境基準をオーバーしていくんではないかというような話が考えれるわけです。まあ、そういった中で、「害は出すが、調べる法律が適用がないので、私どもは調べてません。」という回答の中身が誠実かどうかという問題も含めまして、そういったところが、建物の問題で暫定というふうに言えるかどうかというふうに市長は考えるかどうかですね。そういうところが相手でこれから公園をつくってくれというように、私どもは言っておるわけですけど、その辺、市長、建築物、射撃場の上に建てることが恒久化につながるというふうに私どもは思うわけですが、どのような見解をお持ちなのか、３点ですね、３点だけお聞きしまして、再質問を終わります。 　　　〔私語する者あり〕 63: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 64: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えいたします。 　まず最初に、不況対策という問題でございます。 　確かに非常に今厳しい状況にあることは御案内のとおりでございまして、長引く不況のもと、税収が来年度も含めまして、６年連続で減収というふうに予想されております。こういう中で、先ほども申し上げましたように、我々といたしましては、選択と集中、これをしっかりとする中で、我々が本当に今やらなければいけないことをしっかりと見きわめて、やっていきたいと思っております。 　また、御指摘のとおり、私ども、地元の企業の方々、これの仕事の確保っていうのも大変重要でございます。これにつきましても、もちろん私どもといたしましても一生懸命考えてるわけでございまして、そういう地元の人々の現在の課題の解決というものと、それから、将来にとっての、我々の将来にとっての今打たなければいけない手、これを両方をですね、バランスをとりながら、我々としては進んでいきたいと考えております。
   　先ほどの側溝予算の減額についての御質問もございましたが、側溝予算を今までどおりの金額でいけるのかどうか。これにつきましても先ほど申し上げましたように、大きな視点から、これから我々にとって事前の一策、将来のための百策を防ぐための事前の一策のためのお金というのも、これから使っていかなければいけない時代だと思います。それは皆さんの御理解を得ながら、何とか捻出して、将来のための予算もしっかりと確保していく。そういう中で、現在の側溝予算等も含めた工事費についても、何とか確保する努力をしていきたいと考えております。 　留守家庭児童会の問題につきましては、先ほど教育長がお答え申し上げましたように、プロジェクト会をつくりまして、いろいろと検討を再三再四重ねております。また、これから男女共同参画時代でありますし、また、こういう不況対策ということもございまして、女性、あるいはその家族の方々の需要、いわゆる企業への進出ということがどんどん進んでまいります。そういう中で、土曜の開設、あるいは時間延長という問題も今後、真剣に検討していかなけりゃいけない問題だと、我々としても整理いたしております。私ども市長部局と教育委員会と連携を密にいたしまして、何とか解決策を見出していくように努力をしていきたいと、こう思っております。 　３番目の、日野の射撃場についての御質問でございます。 　今までも総務部長も申し上げましたように、国に対しまして誠意ある対応を強く求めてきておるわけでございまして、今後とも一貫して国からの誠意ある対応を求めて、お願いをしてまいりたいと、こう思っております。あの場所につきましては、将来どこかに移転されまして、後は市民のための公園になるということを確信いたしまして、今後とも努力を続けていきたいと考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 　　　〔私語する者あり〕 65: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、駐車場案内システム。 66: ◯市長（細江茂光君）　（続）　駐車場案内システムにつきましても、先ほど申し上げましたように、これから我々がやっていく事業は、今までのように何でもやっていけばいいということではございませんので、本当に我々として重要な事業であるかどうかについて、事業をしっかりと見直していきたいと。その中で必要なものであれば続けていく、あるいは必要でなければやめていく、予算措置をほかの方に使えるものであれば使っていくということも含めて検討していきたいと思っております。 67: ◯議長（亀山輝雄君）　この際、しばらく休憩します。 　　午前１１時４２分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時　２分　開　　議 68: ◯副議長（藤沢昭男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。３１番、村山まさ子君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔村山まさ子君登壇〕（拍手） 69: ◯３１番（村山まさ子君）　公明党を代表いたしまして、発言通告に基づき、順次質問をいたします。 　初めに、財源確保についてお尋ねをいたします。 　急速に進む少子化や市町村合併など、地方を取り巻く情勢は大きく変貌しており、地方自治体が果たすべき役割は、ますますその重要性を増してきています。しかし、日本経済は依然として厳しい状況が続いており、このことは地方においても同様であり、本市の財政状況も大変厳しい状況であります。 　そこで、本市の市税収入の平成１０年度決算を見てみますと、６６０億円となっております。平成９年度の７１７億円をピークに毎年マイナスの状況が続いています。岐阜市ではこうした状況を早く察知して、平成５年度には全国に先駆けて行政改革に取り組みました。また、職員定数については、平成５年４月、４，７４４人であった職員を、１３年４月には４，２６３人と、４８１人を減員されています。また、諸手当の見直しに加えた給料表も見直され、平成５年４月には１０５．０であったラスパイレス指数も、１３年４月には１００．５と、中核市３０市の中で低い方から４番目というような状況であり、人件費の削減に努められています。 　さらに、人件費と同様の義務的経費である公債費につきましても、平成８年度には２２７億円の市債を発行されていましたが、９年度以降は抑制に努め、１３年度には７１億円の発行額となっており、後年度負担の軽減に努められています。 　本市においては厳しい地方財政の環境に合わせ、このように歳出面でのスリム化には積極的に取り組んでこられたことは承知し、評価をいたします。歳出面に関する質問は、過去にこの議場において多くの方が質問されてきましたが、私は、今回、歳出面ではなく、歳入面にスポットを当てて、財源確保のための取り組みについてお尋ねをいたします。 　そこで、税務部長にお尋ねいたします。 　岐阜市の最も重要な収入源である市税は４２．２％を占めています。長引く景気の低迷に合わせ、市民の皆さんは大変御苦労されまして税金を納めていただいているわけでありますが、市税の滞納額の決算推移の資料を見ますと、バブル経済崩壊後の平成４年度末では、市税の滞納額が２１億円であったのが、平成１３年度末では６０億円と、１０年間で約３倍に増加しております。この資料によりますと、ここ数年、毎年５億円ずつ滞納額がふえ続けています。このままの状況が続けば、行政として市民サービスに支障を来すのではないかと危惧をいたします。 　そこで、税務部でも、特に収納課においては大変な事業であり、職員が努力をされていることは十分承知いたしておりますが、今後、税収確保に対してはどのような方策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 　次に、総務部長にお尋ねいたします。 　市税収入が前年マイナスの状況が続いていますが、収入減を考えたとき、岐阜市として利用目的のない市有地が２１筆、面積にして５，５００平米ありますが、このような未利用地については、有効活用を積極的に検討し、特に処分が可能な土地については計画的に売却するとか、また、貸すなどして、少しでも財源確保のために努めていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 　次に、コンペ事業提案についてお尋ねいたします。 　ことし８月２４日の新聞に、「岐阜市、１０億円特別予算県都活性化へアイデアを競え」と、大きく来年度の予算方針が掲載されました。これを見て、私は細江市長の新たな手法を取り入れた提案が出されたことに対し、期待をし、評価をいたすものでございます。 　資料を見ますと、コンペ事業提案のポイントとして、１、「日本一元気な県都づくり」に向けた新規事業を構築する特別枠を創設。２、事業の選択に当たっては、部局間での競争原理を働かせ、コンペ方式を導入。横断的に庁内連携を密にした政策立案を求める。３、対象事業、審査基準を明確にし、ドラスチックに予算の重点化を図る。このように３点についてのポイントが示されています。 　私は、今回、市長がこのコンペ事業の提案を出されたのは、地方分権の時代にあって、市は国や県の施策をまねするのではなく、岐阜市から新たな施策を発信して、縦割り行政の弊害をなくし、よりよい施策の展開と、他の部局との連携を図ることと、また、職員一人一人の企画形成能力の向上を目指すことなどをねらいに掲げて実施されたものと認識しています。 　そこで、各部から提案されたコンペ事業の提案数は１３部で４７事業です。主な提案事業内容は、市民との協働による町づくり１１件、人に優しい環境づくり１１件、歩いて楽しい町づくり１０件、環境に優しい町づくり７件、知性、感性、意欲をはぐくむ教育３件という状況であります。現在、提案内容について、コンペ審査会の指摘などを受けて再検討がなされているということであります。 　そこで、今回、職員から提出されました事業提案を見まして、私の所見ではありますが、各部がそれぞれ企画形成に向けて努力をされたのか、また、縦割り行政弊害の打破につながったのかなどを見たとき、コンペ事業提案のねらいを職員一人一人が十分に認識できていなかったのではないかと思いました。 　職員が十分に認識できない理由の１つには、その目的意図を理解し何を提案したらよいのか、しっかりと認識するための時間が少なかったのではないでしょうか。 　私は縦割り行政の弊害をなくすために、各部局を超えて目的を同じくする職員がみずからプロジェクトをつくって、それぞれノウハウや知識を結集して施策をつくり上げ、提案するようなスタイルができたら、よいコンペ事業が提案されると思います。 　いずれにしましても、１０億円の特別枠を設けた予算ですので、十分に検討をして実施をしていただきたいと思います。 　そこで、審査委員会の委員長である事務助役にお尋ねいたします。 　現在審査中であり、最終的な市長調整を終えていないということでありますが、今回のコンペ事業提案をどのように評価され、また、今後のコンペ事業提案のあり方や進め方についてどのように考えていかれるのか、この２点についてお尋ねいたします。 　次に、介護保険制度の見直しについてお尋ねいたします。 　２０００年４月にスタートした介護保険制度は、介護保険法で３年ごとに５年を１期とする事業計画を策定することが定められており、今年度中に平成１５年度から第２期事業計画の策定に、国や自治体では現在見直し作業が進められています。 　こうした中で、公明党は、高齢者がより安心して利用できる制度の構築に向けた取り組みの一環として、介護保険アンケートをことし５月から６月にかけて調査しました。その回答数は３，４０６件でした。行政や介護保険事業者、介護従事者などを対象にしたこのアンケートには、施設不足の訴えやショートステイ拡充の要望、低所得者への負担軽減を求める声が寄せられました。この調査結果を踏まえ、公明党は９月２日に厚生労働省の坂口　力大臣に対し、介護保険制度改善を求める申し入れを行いました。 　私も介護保険については多くの相談を受けてきましたが、その中でも特に多かった相談は、「施設入所の申請をしましたが、私よりも後に申請した人が先に入所されたのはなぜなのか。」、また、痴呆老人を抱えた家族からは、「ケアマネジャーによる訪問調査の介護認定は納得できない。」とか、そのほか施設入所をされている方の苦情相談等々、今後検討していく課題が多くありました。こうした問題を解決するためにも３年ごとの見直しは必要だと思います。 　いずれにしましても、市民が安心して介護サービスを利用することができるように願うものであります。 　そこで、保健福祉部長に４点お尋ねいたします。 　１点目としまして、施設入所に対する優先順位についての問題ですが、必要な人が優先的に入所できるようにするべきだと思いますが、この点について行政はどのように把握をし、各事業者に対して指導をされているのか、お尋ねいたします。 　２点目としまして、ケアマネジャーによる訪問調査の認定評価で要介護認定が変わるということで、調査員の資質が問われますが、資質の向上を図るために、訪問調査員であるケアマネジャーの研修はどのように実施をされているのでしょうか。 　３点目としまして、介護保険施設の入所に関して、利用者がみずから施設を選ばなければなりませんので、第三者機関、すなわち客観的にサービスを評価し、利用者への情報提供が必要だと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 　４点目としまして、現時点では、介護サービスを利用されるとき、特別養護老人ホームへの入所、すなわち施設サービスを希望される方が多くおみえになりますが、しかし、将来的な制度運営を考えますと、在宅サービスの充実拡充が望まれるものと考えます。特にグループホームなど、施設と居宅の中間的な受け皿の整備を進める必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 　次に、健康づくりと予防対策についてお尋ねいたします。 　我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されています。このような中、平成１２年３月３１日に、厚生省の通知により、国民健康づくり運動として健康日本２１が開始されました。 　そこで、健康日本２１の中核とする国民の健康づくり、疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環として、平成１４年８月２日に健康増進法が成立しました。健康増進事業の主なポイントとして、健康教育、健康相談、そのほか国民の健康の増進のために必要な事業とあります。健康日本２１の基本方針として、国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向、例えば、目標の設定、評価の必要性、関係者の連帯の推進、休日、休暇を活用した健康増進のための活動の促進、実践の場の普及などが挙げられています。 　そこで、本市においても年々増大する医療費を考えたとき、市民が健康であることが第一であります。そのために高齢者が寝たきりにならない、また、痴呆にならないように、行政は健康づくりのための予防対策に努めなければなりません。本市には保健所、保健福祉センターがあり、積極的に多くの事業に取り組んでおられます。その代表的な事業として、保健師を中心としたふれあいいきいきサロンの活動支援があります。先日、高齢・少子化社会対策特別委員会で、三輪の南にあります三嶽ふれあいいきいきサロンへ視察に行ってきました。約３０名の方が参加されていて、２名の保健師が血圧測定や健康相談を行っていました。その後、参加者全員で歌を歌うなど、楽しい雰囲気でした。この三嶽ふれあいいきいきサロンは、保健師の支援もありますが、住民の方が中心で自主的に活動されているとお聞きをして、多くの地域でこのような活動ができればと思いました。 　また、本市では平成９年度、地域の住民の方や市民ボランティアの皆さんの手によって、４９地域に２００余りの健康散歩道が設定されました。子供から高齢者まで無理なく安全に歩けるように配慮された散歩道です。 　このように本市としても健康づくりのための事業は検討されていますが、行政としては従来にも増して健康を増進し、疾病を予防する１次予防に重点を置く対策を推進していくことが必要であると思います。 　そこで、保健福祉部長に３点お尋ねいたします。 　１点目としまして、健康増進法の成立によって、岐阜市は従来からの事業のほかに、健康づくりや疾病予防に対してどのような推進計画を考えられているのでしょうか。 　２点目としまして、閉じこもりや痴呆予防のために、現在保健師によるいきいきふれあいサロンの活動支援が活発に展開されていますが、保健師の直接的な支援には限界があると思います。そこで、各地域の住民の中で中心者の育成をして、住民の自主性に任せるように考えていかなくてはならないと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 　３点目としまして、市民の健康づくりを考えたとき、保健、福祉が連携をした施策が重要となってきます。施策を企画する段階で、医療などの専門職の意見や考え方が必要な事業が多くあると思いますが、現在の福祉サイドにはこのような専門的な教育を受けた職員の配置が少ないように思います。保健福祉部となって一層保健と福祉が連携できる機構となっていますので、今後、技術系職員や事務系職員の配置などを十分考慮していくことが重要だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 　次に、総合企画部長にお尋ねいたします。 　健康づくりのための予防対策として、歩くことは健康づくりの第一歩であります。いつでも、どこでも、だれでも簡単にできる運動が歩くことです。 　そこで、本市としては健康散歩道が整備されて５年経過をしましたが、各地域における活用状況はどのように把握をされているのか、お尋ねいたします。 　次に、市立女子短大の４年制大学化についてお尋ねいたします。 　本市における新年度事業の策定基本方針は、「日本一元気な県都づくり」を基本理念に掲げた上で、優先的に取り組む事業、課題として５つ挙げられています。その中の３つ目に、市立女子短大や岐阜薬科大学などの大学再編計画の策定が重点施策となっています。 　そこで、ことし７月に総合企画部総合政策課の中に新たに重要プロジェクト推進室が設置され、３名の職員が配置されました。現在この３名の職員で岐阜大学医学部などの跡地利用計画策定と、市立女子短大や岐阜薬科大学などの大学再編計画策定の業務などが行われています。 　１１月１４日発表の厚生労働・文部科学両省の調査によりますと、来春卒業予定で就職を希望している大学生の就職内定率は、１０月１日現在、前年同期比０．９％減の６４．１％、また、高校生の内定率は３．６％減の３３．４％で、長引く不況による求人数の激減もあり、過去最悪を記録したことがわかりました。さらに、女子短大生の内定率は０．５％減の３６．１％となり、９６年の調査開始以来、最悪となっています。大学の国公立、私立別の就職内定率は、私立が０．３％減の６４．６％だったのに対し、国公立が２．９％減の６２．６％となっております。国公立が減ったのは、インターネットなどで自由公募する企業がふえ、国公立を特別扱いする企業が減ったのが大きな原因と言われています。この調査結果でもわかりましたように、市立女子短大も公立だからという扱いはされない時代となりました。したがいまして、これをこのまま傍観するのみでなく、市立女子短大の改革を積極的に推進することが必要だと思います。 　そこで、総合企画部長にお尋ねいたします。 　さきの議会で、市長は市立女子短大の４大化に向けて検討をしていくと述べられ、ことし７月に総合企画部総合政策課に重要プロジェクト推進室を設置されました。推進室におきまして、大学再編構想の策定が推進されていますが、私は早期に、仮称ではありますが、新大学構想検討委員会のようなものを設置して、そこで審議することが第一であると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、これは私の提案でありますが、市立女子短大を４年制大学にする場合には、どのような学部にするのかが大きな問題になってくると思います。今後１０年、２０年先の社会情勢や人口推移を考慮しての学部編成が重要だと思います。 　そこで、私は看護学部と福祉学部といった専門的な学部を提案したいと思います。本市は現在、看護専門学校、第二看護専門学校と、３年課程の看護の専門学校を２校開設していますが、数年前から看護大学を志望する学生が多くなっているようです。このような状況下にある看護の専門学校のうち、市民病院にある看護専門学校を市立女子短大が４年制大学になった時点で、看護学部としてはどうかと思います。 　また、少子・高齢化は今後もますます進み、世はまさに福祉の時代と言えると思います。介護保険法も施行されましたが、高度な知識を持ったマンパワーの不足が叫ばれています。 　このような中、福祉学部の設置をしてはと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 　最後に、男女共同参画事業の推進についてお尋ねいたします。 　女性も男性も互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会である男女共同参画社会を推進するために、国では９９年６月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。２０００年１２月には、男女共同参画社会をつくり上げるための具体的な道筋を示す男女共同参画基本計画が策定されました。また、国は男女共同参画社会実現のための数値目標として、委員会などにおける女性の割合を、２００５年度までのできるだけ早い時期に３０％を達成することとしています。 　岐阜市においては、審議会、委員会が１２１あり、委員は２，５９８人で、このうち女性が８１１人ということであります。女性委員の割合は、ことし３１．２％となり、岐阜市が女性行動計画の中で、２００４年度までの目標に掲げた３０％を２年早く達成したことになります。また、ことし１月に、ＪＲ高架下にあるハートフルスクエアーＧの２階に男女共同参画推進室の拠点施設として女性センターが開設されました。さらに、６月には、県内初の岐阜市男女共同参画推進条例が公布、施行され、先進都市として今後岐阜市が男女共同参画社会に向けて活動をどのように進めていくか、他都市から注目されていることと思います。 　そこで、総合企画部長に２点お尋ねいたします。 　１点目としまして、男女共同参画推進条例が施行されたことによって、活動はどのように変わったのでしょうか。そして、今後どのような事業が計画されているのか、お尋ねいたします。 　２点目としまして、女性センターが開設されて１年を迎えようとしています。積極的に事業計画を進め、講演会などが行われていますが、圧倒的に女性が多く男性の参加が少ないようです。男女共同参画社会を実現していくためには、女性だけでなく男性の意識啓発を図ることが重要です。今後は男性が参加できるような企画をふやしてはと思いますが、いかがでしょうか。また、女性センターの利用状況についてお尋ねをいたします。 　第１回の質問を終わります。（拍手） 70: ◯副議長（藤沢昭男君）　税務部長、村瀬忠敬君。 　　　〔村瀬忠敬君登壇〕 71: ◯税務部長（村瀬忠敬君）　税収確保に対する方策についてお答えをいたします。 　市税収入は市財政の根幹をなす財源であり、その確保に最大の努力をしているところでございます。 　その方策の１つとしまして、まず、現年課税分の収納率を向上させることが最大の課題であると考え、自主納付意識の高揚、口座振替の推進等の啓発活動を実施しているほか、税務部全職員による応援徴収も行い、滞納者に対して早期に滞納整理に着手し年度内収納に努めております。 　次に、累積滞納者に対しましては、電話催告のほか、現地に赴き実情調査をした上、納付指導等を強く行っております。誠意の感じられない滞納者に対しましては、資産、預金及び給与等の調査を行い、差し押さえ処分を行っております。しかしながら、長引く不況の影響等により収納率は低下傾向となってきております。 　そこで、本年度、新たな方策としまして、訪問時に面談できなかった滞納者、納付約束不履行者などに対しまして休日呼び出しを実施し一定の成果を上げることができましたので、今後もいろいろな方策を講じ積極的に対応していきたいと考えております。 　今後も厳しい状況が続くと思われますが、税負担の公平性の確保からも滞納者個々の実情に応じた法的措置も講じるなど、毅然とした態度で滞納整理に努力してまいる所存であります。 　以上であります。 72: ◯副議長（藤沢昭男君）　総務部長、飯沼隆司君。 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 73: ◯総務部長（飯沼隆司君）　利用目的のない市有地の有効活用についてお答えいたします。 　利用目的のない土地につきましては、売却を基本とし、全庁的に統一した事務処理を行うため、平成１１年度に普通財産売払事務取扱要綱を制定し、毎年売却可能な土地の洗い出しを行い一般競争入札に付しております。また、入札者がいない場合は、岐阜県宅地建物取引業協会等と市有地売り払いの情報提供及び媒介に関する協定書を締結し、不動産業者に情報を提供するなど、売却に努めてきたところであります。しかし、景気の先行きの不透明感が払拭されない状況下で、土地価格の下落や低迷、あるいは土地の流動化が進まないことから、売れ残ってしまう例が多いのが実態であります。 　議員御指摘のとおり、利用目的のない土地につきましては、売却、貸し付け等の最も適切な方法を選択し、財産の効率的な運用と財源の確保を図っていく必要があり、今後ともこの考えに立ち、有効活用に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 74: ◯副議長（藤沢昭男君）　助役、薫田大二郎君。 　　　〔薫田大二郎君登壇〕 75: ◯助役（薫田大二郎君）　コンペ事業についてお答えをいたします。 　１つ目の、コンペ事業の評価についてでございますが、現在、提案者からの事業説明を受けまして、委員会としての指摘等に対しまして、提案者において事業見直し、補足資料の収集、整理等の再検討がなされている段階でございまして、総括的な評価を御報告することはできませんけれども、提案状況につきましては、コンペ事業の目的、ねらいを理解し、独創的で事業の組み立てに努力の跡が十分見受けられるものもありますが、逆にコンペ事業の目的、ねらいが十分に理解されてないものもあり、率直に申し上げて反省すべき点が多々あったと認識いたしております。 　また、中には、他部局との連携、協働が必要な類似の事業提案もあり、横軸を通すことにより、より効果的、効率的な事業が期待できることから、委員会で共通コンセプトに基づく関係部局の共同事業として提案できないのかという指摘をしたものもございます。 　いずれにいたしましても、委員会の指摘等に対する再検討の結果を見て、採択すべき事業を決定してまいりたいというふうに考えております。 　次に、今後のコンペ事業のあり方や進め方についてでありますけれども、コンペ事業は、自己決定、自己責任が求められます地方分権時代に的確に対応していくため、職員が行政の縦割りの枠を超えて、横軸で英知を結集して具体的な施策を構築したり、あるいは職員一人一人が市民の生活の現場から市民のニーズを把握し、そして体系化し、それを行財政上のフィルターに通し、１つの施策として高めていくと、そういう能力を育成していくためにも主要な手段ということで位置づけております。 　今後の進め方といたしましては、時間が短かったという問題を含め、今回のコンペ事業を総括しまして、コンペ事業の目的、ねらいを職員に十分理解してもらう方策を講じながら、よりよいコンペ事業にしてまいりたいというふうに考えております。
   　以上でございます。 76: ◯副議長（藤沢昭男君）　保健福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 77: ◯保健福祉部長（山田昭夫君）　御質問にお答えいたします。 　まず、介護保険制度の見直しに関連し４点についてお答えいたします。 　１点目の、施設への優先入所についてでございますが、基本的には要介護１以上と認定されればどなたでも申し込みができ、入所も申し込み順となっております。しかしながら、待機者の増加に伴いまして、真に施設入所が必要な方が入所できない事態が生じてまいりましたため、国において介護の必要度及び家族状況等を勘案して、優先入所を決定するよう取り扱いが見直されたところであります。これを受けまして岐阜県老人福祉施設協議会は、岐阜県と共同して特別養護老人ホーム優先入所等に係る指針を作成し、この１０月から優先入所の体制づくりに取り組まれているところであります。 　本市といたしましても優先入所について適切に実施されるよう、これら施設の指導、助言をしていく所存でございます。 　２点目の、訪問調査員の研修についてでありますが、本市では訪問調査を市内の３６居宅介護支援事業者に業務委託をし、約２００名のケアマネジャーが業務に当たっております。これらケアマネジャーの資質向上のため、毎年、県と市で各１回研修を開催しているほか、ケアマネジャーの資格を持つ介護保険課職員が調査に関し適宜個別指導を行っております。また、ケアマネジャー相互の連携、情報交換等を促進するため、協議会の立ち上げに入っているところでございまして、その協議会等を通し、これまで以上に研修等を充実させてまいりたいと存じます。 　３点目の、第三者評価等の質問でありますが、介護保険制度では、利用者がみずからサービスを選択することになりますので、適切なサービスが提供されることが肝要であります。そのためには公正、中立かつ専門的な機能を持つ第三者機関によるサービス評価や、利用者への情報提供が必要となってまいります。現在、既にグループホームには評価制度が義務づけられておりますが、入所施設につきましては国において現在準備に入っている段階でございます。 　なお、本市におきましては、介護サービス適正化委員会や介護相談員の派遣により利用者サービスの向上に努めているところでありますが、今後さらに充実させたいと存じます。 　４点目の、居宅サービスの充実についてでございますが、介護保険の基本理念は、できる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活ができるよう居宅サービスに重点を置くべきものと承知しております。議員御指摘のとおり、施設と居宅との中間的サービスとして、施設サービスを補完するグループホームの整備に力を注ぐべきと考え、現在見直しをしております介護保険事業計画において、民間活力による整備の促進に配慮しているところであります。 　次に、健康づくりのための予防対策に関し３点についてお答えいたします。 　１点目の、健康づくりの推進でありますが、岐阜市では健康増進法の基本方針である健康日本２１の地方計画として、早死にの減少と健康寿命の延伸を二大目標とするぎふ市民健康基本計画を策定し、ふれあい保健センターを拠点に地域のネットワークや地域のみんなで支え合う環境づくり支援など、地域に密着した健康づくりを進めております。さらに、平成１３年度からは地域健康計画を地域の住民組織に委託して進めております。この活動の中で、お年寄りの閉じこもりを防ぐ、あるいは、いきいきサロンや生活習慣病予防のため、ウオーキングや食生活改善など、地域での健康づくりが進んでおりまして、平成１５年度には全市域での策定を目指しているところであります。 　次に、２点目の、支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域住民の自主グループの活動やふれあいサロンなど、活動場面の増加につれ職員の直接的な支援に限界が生じてまいりました。平成１５年度に策定を予定しております地域福祉計画の基本理念である地域密着、住民参加とも共通することから、さまざまな支援活動を通じ、地域でリーダーとなっていただける方の育成や情報提供を行い、自立して活動できる地域づくりに取り組んでまいります。 　３点目の、職員配置でございます。 　保健福祉部の発足に合わせ、福祉担当として事務職員を保健福祉センターに、専門職の保健師を介護保険課に配置するなど、保健と福祉を統合したメリットが生かせるよう配置してきたところであります。議員御指摘の保健と福祉が連携した施策立案を図るためには、より専門性を高める必要がございますので、この点につきましては、平成１５年度に計画しております組織・機構の見直しの中で実現をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 78: ◯副議長（藤沢昭男君）　総合企画部長、山田　正君。 　　　〔山田　正君登壇〕 79: ◯総合企画部長（山田　正君）　３点の御質問についてお答えいたします。 　まず、健康散歩道の活用状況についてでございます。 　地域の皆さんが中心になって設定されました健康散歩道は、健康の大切さを認識することのきっかけになるとともに、歩くことにより自分たちの町の再発見につながってきたものと考えております。 　平成１３年度の地域における活用状況でございますが、自治会や体育振興会が中心になられまして、歩け歩け大会が１９地域、ウオーキング、ウオークラリー大会が９地域、その他８地域と、歩くことをテーマに、子供からお年寄りまで多くの住民の方々の参加のもとに、地域での健康づくり、仲間づくりが行われております。また、個人やグループで日常的に散歩しておられる方も多く、歩くことは、いつでも、だれでもできる簡単なスポーツということから、健康散歩道が活発に活用されております。現在、庁内におきましては、まち歩きによるまちおこし研究会を立ち上げまして、健康散歩道ネットワーク検討部会で、歩くことの楽しさをテーマとして、健康散歩道のさらなる活用を検討いたしております。 　次に、市立女子短大の４年制大学化についてでございます。 　早期に新大学構想検討委員会を設置してはどうかという御質問でございますが、本年７月に、議員御指摘がございましたように、総合政策課に重要プロジェクト推進室を立ち上げまして、現在、岐阜市における高等教育機関のあり方につきまして検討しているところでございます。具体的には、岐阜大学を初め、岐阜薬科大学、市立女子短大との情報交換を行ったり、他の公立大学における建学の理念、構想、組織、財務、設立手順、運営形態などの調査を行ったり、また、大学に精通した有識者の意見を伺うなどの検討を行っている段階でございます。 　スケジュール的に申しますと、例えば、平成１０年４月開学の岩手県立大学を例にとりますと、平成６年度に県立大学基本構想検討委員会を設置されまして、基本構想を策定し、その後、大学名称の決定、大学設置認可申請等を行い、開学までに４年間を要しております。岐阜市の場合も同程度の期間が必要になるのではないかと考えておりますので、議員御指摘の委員会につきましても、できる限り早い時期の立ち上げに向けて内部的な検討を進めたいと思っております。 　また、議員から、将来の需要等を考慮して御提案のありました看護学部、福祉学部につきましても、学部の設置可能性を検討する際の貴重な御意見として参考にしていきたいと思っております。 　続きまして、男女共同参画事業の推進についての御質問でございます。 　１点目は、岐阜市男女共同参画推進条例により、活動がどう変わってきたのかというお尋ねでございます。 　まず、８月３日に条例制定記念の市長対談を開催いたしまして、この内容を広報ぎふ、「街通信」に掲載いたしました。次に、市民の皆様に条例に対する理解を深めていただくために、１０月、１１月には勉強会と講演会を開催いたしました。市民の皆さんの中にも自主的な勉強会を開催されているグループもあると聞いております。市職員に対しましては、職員研修で男女共同参画推進条例を取り上げましたり、セクシュアル・ハラスメント防止の研修を実施しております。 　次に、これからの事業計画についてでございますが、条例をさらに多くの方に知っていただくために、わかりやすいパンフレットを作成するべく、現在、内容につきまして検討をしております。 　そして、この条例に基づき、来年度は男女共同参画に関する基本計画を市民の皆様の御意見を伺いながら、岐阜市男女共同参画推進審議会にお諮りいたしまして、総合的に策定する予定といたしております。 　また、他都市からの問い合わせや視察の申し込みが相次ぎまして注目されておりますことから、今後も先進都市としての自覚を持って男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。 　２点目の、女性センターにつきましてお答えいたします。 　現在、男性を対象といたしました男性学実践講座を開催しております。駅に隣接し、他の施設とスペースを共有していることから、男女を問わず多くの方に来館していただいていることを、そういった強みを生かしまして、さらに男性の参加しやすい講座を検討してまいりたいと思っております。 　利用状況につきましては、女性センターでは男女共同参画社会を実現するための意識啓発に重点を置きまして、講座による学習の場、女性の悩みを専門家が聞き、自立支援のための助言をする相談の場、利用団体の活動の発表と交流、情報交換の場として、多くの方々に御利用いただいております。主催講座には申し込み初日に定員に達したものもあります。また、相談は定員を超える申し込みがあり、他の機関を紹介しているような状況もございます。今後も市民のだれもが気軽に利用できる開かれた施設を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯副議長（藤沢昭男君）　３１番、村山まさ子君。 　　　〔村山まさ子君登壇〕 81: ◯３１番（村山まさ子君）　それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。 　最初にお答えいただきました税務部長ですけれども、まあ、どこでもね、市税の滞納者あるということで、大変ということで、１１月３０日のある新聞に四日市のね、市のことが載っておりましたけど、まあ市税の滞納者がふえる中で、三重県四日市は、来年度にも自動電話催告システムというのを導入する方針を固めた。滞納者のリストをコンピューターに入力をして、電話回線を接続して自動発信機で次々に電話をかけさせる。そして、相手が出たら市の職員が交渉に入るということなんですね。ほうして、これ大手メーカーから出したシステムだそうですけども、そういうことで、まあ電話を効率的にかけることによって職員は催促に専念ができる。ほして市の納税課としては、効率化や職員の健康を考えれば、この自動ね、電話催告システムは必要と思う。もうこれは既に東京の稲城って言うんですかね、稲城市が全国で初めて導入をして今実施しているそうですけども、人海戦術に比べて４倍以上の成果があったということですので、一遍まあ、こちらのね、四日市の方も一遍お聞きいただいたらどうかなあと思ってますので、まあ、いろんな方策を考えてください。 　そしてまた、岐阜市としましても本当に税務のね、職員を、今お答えいただきましたけど、挙げられて、さまざまな方策を用いてね、徴収に努力されていることはよくわかりました。もちろん税務部長も、これだけ厳しい状況ですから、職員とともにね、徴収に出かけていき、実態を確認されて職員の指導に当たっておられることと思いますが、そこで、本年度新たな方策として、訪問時に面接できなかったね、滞納者に対しては、休日の呼び出しによって一定の成果を上げることができたという、今お答えでしたけれども、そのためには職員は休日でも出勤をしなければなりません。そこで、徴収員は現在２７名いるということですが、この人員でいいのか、さらに増員が必要なのか、この点について税務部長にお尋ねをいたします。 　次に、まあ財源確保のために、市税については岐阜市の財源を大きく占めているわけなんですね。だから、大変な事業であります。 　そこで、税務部だけで方策を検討するのではなくして、今後は全庁的に考えていくべき課題であると私は思います。そこで、他市における徴収率向上のための資料、いろいろ資料をいただきましたけど、今ずっとここに１０カ所ぐらいありますけど、大体まあトップが助役がなっているわけなんですね。そういうことで、もうこれだけ滞納者がふえてきたということは、税務部の中で対応するいうことは大変なことなんですね。それだから、まあ本市としても助役を中心とした、仮称でありますが、市税収納特別対策本部というようなものなどを設置して、徴収率のアップに努めていただきたいと思いますが、この点についても助役にお尋ねをいたします。 　次に、コンペ事業についてでございますが、まあ、ここに私もぱっと出たときに、大変ね、ああ、市長さん、本当にすばらしい方針出された。これでね、市の職員も、本当にね、意識改革とかいろいろ言います。だけども、どういうふうに意識改革をしていいのか、また、いろんな資質向上といっても、なかなかそれをね、表現したりするってことは難しいと思うんですけれども、これにこうした方策を出されましたので、これは職員としては取り組みやすいな、１つの課題が出されたんだからということで、私もこの新聞を大事にしときまして、次、これのね、結果が出たときには、１回どんな内容でね、職員が提案されたかお尋ねしたいなと思って、まあ楽しみにしておりました。まあ楽しみにしていて、特別の手法にはね、期待しとったわけですけど、今、助役さんの方からちょっとお答えをいただきましたけれども、職員がコンペ事業に対してね、全員が、まあ十分に理解されてない面もあるということで、反省する点もあるというようなお答えがありましたけども、まあ私も今回この質問をね、することに当たりまして、「こうして市長提案のコンペがあるんだけど、あなたの部ではね、どのように提案考えてみえるんですか。」という、数カ所聞いて回りました。そうしたときに職員は、はっという感じで、いまいち何かこれに対してぴんと来ないような様子でありましたので、あ、これは職員は、せっかく市長がね、これだけ提案をされてるんだけど、いまいち何かこれに対しての、予算編成に、この新たなね、１０億円に対しての提案というのを余り事業として理解されなくて、考えてないんじゃないかなってことを感じまして、その時点でちょっと残念になりました。だけれども、まあ職員の意識改革や資質の向上を目指す施策としては本当に評価できるものですから、今回答弁にもありましたし、私も感じたように、もう少し時間を要してね、取り組んだら、すばらしいものが出てくるんじゃないかなと思います。 　そこで、コンペ事業の提案者であります市長にお尋ねをいたします。 　今回、職員から提案されました事業についてどのように感じられたのか。また、１５年度以降もこの１０億円の特別予算のコンペ事業は実施をされていかれるのか、この２点についてお尋ねをいたします。 　次に、介護保険制度の見直しについてでございますが、ケアマネジャーの資質の向上のための研修を、県と市と、それぞれ年１回実施をされているということでありますが、まあ私も長いこと、そういう看護のときにいましたので、いろんな患者さんにも当たってきました。そうしたときに私の経験からも申しますと、特に高齢者の痴呆の方の言動を理解するということは大変難しいんですね。家族がいるときといないときでは、その人は、その人なりにね、言動を使い分けるんです。そういうことも多いので、まあ調査の時点での言動が後の結果にね、響きますので、変わってくるから、こうした点も、こうしたケースのこともね、正確に判断し調査するためにも、研修は、まあ重要であると思います。そのために、この研修を、ケアマネの研修はやられているということですけれども、内容は、どのような内容で研修をされているのか、この点について保健福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 　次に、健康づくりと予防対策についてお答えいただきましたけれども、他の自治体でも本当に財政的にね、高齢者の医療費が圧迫する云々ということありまして、それなりにいろんな他市でもね、検討されているわけです。 　ここでちょっと新聞、１１月の１９日に出た新聞ですけど、これも茨城県のある村でやられたんですけど、筋トレで、筋肉トレーニングですね、医療費増加を抑制ということで、そして、楽しみながら健康づくりをテーマにして今やってるということですけど、まあ同施設が健康増進のために実施するいきいき運動教室というのを開かれまして、そして、寝たきりゼロ作戦、高齢者の筋肉トレーニングを中心にした運動とか健康指導をやることによって、今までうちの中に閉じこもってた人が出るようになったし、そして、退職された方が、うちでぶらぶらしてたのが出て筋肉をトレーニングすることによって、元気になったとかね、病気を知らないわ、風邪も引かなくなったわというのが載ってますので、こうして他市でもいろんなあの手この手と方策を考えながら、この健康づくりに努めておられますので、まあ、その点もちょっと参考に今新聞を紹介したんですけど、もうそういうことで、まあ医療費の圧迫を考えたときに、もう病気が出たり、痴呆老人が出たときに、施設を云々と、どんどんふやしていっても、際限なく、高齢者はね、いろんな、年をとればどうしても足腰も大変になりますので、そうしたときに受け皿を考えるんのじゃなくして、そこへ行く前の予防対策というものに、もう少し力を入れていくべきではないかと思います。 　まあ本市でも健康づくりに努力をされていますけれども、今後もさらに、市民が自主的に健康づくりに参加できるように、行政としてはアドバイスをしていっていただきたいと思います。 　まあ市立女子短大の４年制大学とか、また男女共同参画についても、いろいろお話、御意見述べたいんですけど、時間がありませんので、もう御答弁によって了解をいたします。ありがとうございました。 82: ◯副議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 83: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えいたします。 　今回の事業提案につきましては、先ほど助役からも申し上げましたとおり、審査中でございまして、まだすべてを総括するには至っておりません。 　私といたしましては、都市間競争が叫ばれ、また、地方分権が今後ますます加速される時代におきまして、今までのような国や県の施策に沿った行政運営だけではなく、これからは自己責任、自己決定という意識を持つことが強く求められているいうことを考えております。すなわち私ども地方から情報や政策を発信するという強い気概を持ちまして、国をも動かす、そういうような力を養いまして、個性的で元気な町づくりのために、あらゆる施策を推進していきたいと常々考えております。 　このような考えのもと職員一人一人の意識改革を図りながら、市役所改革の１つの手段として、今回、コンペ事業提案を実施することとしたものであります。縦割り行政の弊害の打破と職員の企画形成力の向上、この２つを目指しまして、市役所一体となって行政運営を進めるため、さらなる充実を図りながら、このコンペ事業提案を今後とも有効に活用していきたいと考えております。 　また、先ほど御指摘のございました市の職員に対する周知徹底でございますが、これは私どもの責任でもございます。また一方、情報というのは待ってとるものではなくて、やはり自分からとりに行かなければいけないんだと、常々職員にも申し伝えておるところでございまして、今後とも双方向で情報の交換を図って、周知徹底できるように努力をしてまいりたいと考えております。 84: ◯副議長（藤沢昭男君）　税務部長、村瀬忠敬君。 　　　〔村瀬忠敬君登壇〕 85: ◯税務部長（村瀬忠敬君）　収納課の徴収担当職員の増員ということでございますけども、今後は自主納付の強化を図るなど、効率のよい方法を考えておりますので、必ずしも増員するという必要もなく、それに応じた人員で対応していきたいというふうに考えております。 86: ◯副議長（藤沢昭男君）　助役、薫田大二郎君。 　　　〔薫田大二郎君登壇〕 87: ◯助役（薫田大二郎君）　収納率向上のための対策についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、助役などをトップといたしました全庁的な収納率向上のための対策本部、あるいは検討委員会を設置して、組織的に対応している、こういう都市があるということは十分認識いたしております。 　で、私の方といたしまして、こういう検討委員会あるいは対策本部の設置を含めましてですね、収納率向上のため、どういう方策が適当なのか。先生から御指摘をいただきました自動電話催告システム、この導入も含めまして、１回検討いたしまして、本市としての対策をとってまいりたいというふうに考えております。 88: ◯副議長（藤沢昭男君）　保健福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 89: ◯保健福祉部長（山田昭夫君）　再質問にお答えいたします。 　訪問調査員の研修につきましては、要介護認定等の考え方、認定調査員の基本姿勢、認定調査の実施方法、痴呆症状を有する場合の調査上の留意点などの項目を実施しております。特に日常における状況の判断が困難な痴呆症状の評価につきましては、的確な判断ができるように、知識、技能の向上を図っているところでございます。 　さらに、家族の申し出によります徘回など、問題行動につきましては可能な限り調査票の特記事項に記入していただき、２次判定に反映させるようにしております。 　以上でございます。 90: ◯副議長（藤沢昭男君）　２２番、大須賀志津香君。 　　　〔副議長退席、議長着席〕 　　　〔大須賀志津香君登壇〕（拍手） 91: ◯２２番（大須賀志津香君）　日本共産党を代表して、市長以下、関係部長に質問をいたします。 　まず初めに、平成１３年度の決算にかかわって経済政策についてお尋ねをいたします。 　日本経済は未曾有の景気低迷を続けています。内閣府が１１月１２日に発表した１１月月例経済報告は、「景気持ち直しはさらに緩やかになっている。」と、基調判断を１年ぶりに下方修正いたしました。これまで報告で言ってきた景気持ち直しの要因は、結局のところ、輸出と海外生産のいわゆる外需頼みでしたから、 　　　〔私語する者あり〕 内需である個人消費や設備投資については、さらにひどい状況であると言えます。 　こういった厳しい状況は、今回の議案でもあります平成１３年度の決算から見てもわかります。市の収入の４割を占める市税は、個人税、法人税とも連続で減っており、前年に比べて１．２％、７億８，０００万円の減、総収入額で見ると約６６１億円で、これは大体平成３年ごろ、また、個人税に至っては昭和６３年ごろの水準にまで落ち込んでいる状態です。逆に市の借金は年々増加しており、今回の決算での残高は１，５００億円、これは１年間の市の財政規模と同じでありますが、市民１人当たり３６万８，０００円の負債を負っている計算になります。 　さて、岐阜市民の経済状況はどうでしょうか。平成１３年版の岐阜市統計書から拾ってみましたが、まず市民の収入状況でありますが、統計書に出てくるのは勤労世帯、つまりお勤めの方々ですが、経常収入は平成８年から１２年の５年間で額にして月々３万１，６００円の減収であります。月に３万円収入が減るというのは、ほんと厳しいことだというふうに思います。 　また、住民税を課税する際の課税標準額から市民の所得の階層を見てみると、平成５年からの１０年間で、納税者全体の人数は減少しています。ところが、課税額８０万円までの区域を境にして、低い所得層の人数は確実にふえています。つまり所得の高い方の階層から低い層へと、市民の所得層が確実に動いてきていることがわかります。こういう状態を改善するのが、まさに私は政治の責任、役割だと思うんですが、今の政府がやっていることは全く逆行しています。不良債権の処理、また、外形標準課税だといって中小企業を倒産に追い込む。来年は医療、介護、年金など、社会保障部分でも国民負担増が３兆円を超える見通しです。国民に激痛を与えるばかりでなく、これでは日本経済も立ち直ることはできません。 　こうした状況を踏まえて、まず市長にお尋ねいたしますが、岐阜市民の経済状態、暮らし向きをどのように認識しておられるでしょうか。また、国の行っている、いわゆる国民いじめとも言えるような、こういった施策には断固反対をし、岐阜市民の生活を守る姿勢を示して、国に意見を言ってもらいたいと思いますが、いかがでしょう。 　とりわけ先般商工会議所からも議会の方へ断固反対ということで要望書が提出された法人事業税への一律外形標準課税については、市長自身どうお考えになるのか、お尋ねをしておきます。 　また、市独自の対策としても市民生活を応援していく生活関連予算へのシフト変えが必要です。具体的対応策として市民の懐を直接暖める予算組みをしていただきたいと思います。とりわけ市民要望の強い国民健康保険料の引き下げと、子供の医療費無料化を、現在の通院２歳まで、入院は就学前までを、せめて通院分であと１歳拡大できないか、この点を具体的にお尋ねをしておきます。 　こうした暮らしの応援は、市民の福祉を守り増進するという、地方自治法にうたわれている自治体本来の仕事ですし、ひいてはそれが市民の消費購買力につながっていくと思います。これらの財源として、私ども日本共産党はかねてから今急がなくてよい大型プロジェクトを見直して、暮らし応援の財源を捻出することを提案してきました。例えば、駅西駐車場は５２億円の建設費ですが、利用の見込みが大幅に下回り、建設費の返済に加えて、年間１億円以上の市財政からの持ち出しです。現在、駅西駐車場とぱるるプラザを結ぶペデストリアンデッキは７億円かけてつくりましたが、８割方が県外の大手企業の仕事でした。そして、今後計画されている駅前整備全体で２２０億円、その中の歩行者デッキ、つまりペデストリアンデッキですが、これに動く歩道を加えて４６億円です。駅西の再開発では１５０メートルの超高層ビルを建てるという計画ですが、これは民間でやってもらおうと言っておりますけれども、市もそれなりに出費が加わると思います。公共事業は、学校改修、生活道路、市営住宅といった生活密着型のものに切りかえるべきだと思います。駅周辺のような不要不急、地元業者にも仕事が行かないという大型プロジェクトは、今この財政状況の中で、とりあえず最低限の分にとどめ、凍結あるいは見直しをすべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。 　次に、市町村合併についてお尋ねします。 　市長は、岐阜市、羽島市、柳津町、武芸川町の２市２町との合併推進のために、１２月２８日に任意の協議会、来年春までに法定協議会設立、こういった意向を示しておられます。私どもは、こんなに性急な進め方でよいのかと大いに疑問を持っています。その観点から幾つかお尋ねしていきます。 　まず、合併の形式ですが、新設合併なのか編入合併なのかという点であります。これは、ことし３月の私の質問に対して、これから慎重に考えると答弁しておられます。あれから８カ月たちましたが、いかがでしょうか。新設合併とは対等平等であって、自治体規模にかかわらず１つになって全く新しい市をつくるということであり、岐阜市の名前も変えるということです。編入合併は吸収合併であり、羽島市という名前、柳津町という名前は捨てて岐阜市を名乗ってください、こういう名前だけの問題ではありませんが、基本姿勢ですので、この点明確にお答えをいただきたいと思います。 　次に、財政問題ですが、国は合併しなければ生き残れない、合併しない自治体は財政的にやっていけなくなってしまうといった宣伝を繰り返しています。本当にそうでしょうか。現在、国と地方が抱えている財政危機はなぜ起きたのか。自治体規模が小さかったからではありません。むだな大型事業にどんどん税金をつぎ込んだからです。岐阜市の場合でも税収が落ち込み始めたのが平成４年ごろからですが、その後も平成６年に国際会議場１５０億円、２年前には先ほどの駅西駐車場５２億円、その後も岐阜公園の天理教移転４２億円、このようにバブルが崩壊してもなお事業の軌道修正をしてこなかったことに原因はあるんだと思います。羽島市でも先般新聞で報道されましたが、羽島駅東で保留地処分が予定の半分以下しか売れず、市の持ち出しが２０億円という区画整理を抱えている、こんなことがありました。また、２００５年３月が期限だという合併特例債ですが、この条件等の詳しい解説は省きますけれども、結局のところ、借金で合併に伴う事業をやって、その返済をするときは、７割方を地方交付税に算定してあげてもいいよという、こういうことでありますが、この制度に乗っかることが、実はお得ではなくて、大変な危険をはらんでいるのではないかということを、私は指摘したいと思います。 　これは市当局の方が試算をされて、いただいた資料なんですけれども、まず、地方交付税ですね、国からいただける分が、今の２市２町のそれぞれもらっている分の全部集めた分から、４８万人の都市になったときに幾らになるのかということなんですが、その４８万人と大体同じような市が新潟、宇都宮、姫路、松山と、こういうところの平均を出して、その差額の計算というのをやってもらいました。これによりますと、平成１３年度の決算では、市の計算でいくと１５億７，０００万円ぐらい減ってしまう。今１７８億円ぐらいの水準ですが、それが１４１億円ぐらいに減る。それから、平成１４年度の予算ベースでは８億円が減ると、こういうことになっています。 　私ども会派の方で当初計算したときはですね、平成１３年度の決算ベースで、大体３０億円ぐらいは減っちゃうんじゃないかというふうに計算をしたわけですけれど、いずれにしても、今のそれぞれがもらっている交付税から、くっついた後、まあ国は暫定措置ということで、１０年間は減らさないよ、その後５年激変緩和をやって、１５年先にこの水準にすると言っておるんですが、まあ８億円から３０億円ぐらいは交付税そのものは減っちゃうということなんです。で、その減ってしまう１５年先に、合併特例債で借金をした借金返しがまさにピークを迎えるという表がここにあります。岐阜市の場合の特例債は５００億円ぐらいが限度ですが、全部使うかどうかは別にしても、それを、まあ１０年間で均等に使った場合、５年間で均等に使った場合、それぞれ、まあ返済の仕方は変わってきますが、いずれにしても、１３年後から２０年後の間、ここが一番借金を頑張って返さないといけないという、これは市の試算でもはっきり出ているわけです。だから、結局これからよっぽど税収が伸びていかない限り、自治体としては非常にきつい財政状況になるのではないかということを思います。 　経費節減の策としてはですね、職員の減、これは、これもまあ同格都市との比較ですけれども、今合わせると３，７００人ぐらいいる２市２町の職員を３，１００人に減らす。議員は、今みんな合わせると９２人いますが、これを４６人にする。こういうふうに見込まれていますけれども、そんな人件費ぐらいはですね、借金になって消えるんじゃないかと思います。また、職員減らせば、その分、雇用不安、それからサービス低下につながってくる。こういうことで、本当に合併することが財政を豊かにするという、そういう根拠、私はないと思いますが、こういった財政見通しについて市長の見解をお尋ねしておきます。 　合併についての３つ目は、自治体間のサービス格差の問題と協議の進め方についてです。 　先ほどは端的に名前のことを申し上げましたけれども、住民にとっては自分が同じ所に住んで、同じ生活をしているのに、行政サービスや制度がある日を境に変わってしまう、こういうことが非常に切実だと思います。 　昨日やっと職員の研究成果であると言われるところの２市２町の現況というのをいただきました。これを見ておりますと、非常に中身にばらつきがあるということがわかります。法人税割は羽島が１．４％高い。公立幼稚園も３，０００円ぐらいの授業料の開きがある。それから、高齢者の祝金ですね、これは岐阜市はどんどん削っていきましたけども、敬老祝金は、羽島はそれぞれ５歳ずつ区切って２，０００、３，０００円、１００歳で１万円。柳津町は９５歳で１０万円、１００歳になると１００万円もらえるんです。武芸川町は３０万円。これが岐阜市にもし合わせるとしたら、今まで１００歳で１００万円もらっていた人は、花束とメッセージだけなんですね。こういうふうに差があるわけです。 　それで、こういう情報をね、私、問題なのは、市民が知らないんですよ、今の時点で。全然情報公開してないじゃないですか。議会に初めてやっとこれ出したところでしょう。だから、全然この議論までいかない状態、それなのに日程だけ急いでですね、進めていくというやり方に非常に疑問を感じております。
   　先般、本巣郡の南部の合併協議会から離脱した北方町ですけれども、ここではですね、専門部会、まあ協議の段階では、新１年生のランドセル配布や生ごみ無料シールは北方方式がよいということで話がなっていたけれども、協議会がいざ開かれてみると、その場では覆されてしまった。今まできめ細かい福祉サービスと上下水道１００％などの基盤整備を行ってきた北方町だが、この合併では何のメリットもないことが明らかになったというふうに関係者はおっしゃっております。 　この拙速なやり方を改めるのかどうか、市長にお尋ねしておきます。 　次に、下水料金の値上げについてお尋ねをします。 　今回の議会に提案されている下水料金の値上げは、平均で９．９３％、来年の４月実施の予定であります。今回、議会に対して市民団体からも値上げはやめてほしいという切実な請願も出されているところです。値上げをしなくてはならない理由は、平たく言って、下水道事業会計が財政赤字となり大変であるということです。それはまあ事業の財政収支を見ればわかりますが、しかし、今、市民の生活も下水道に負けないくらい火の車ではないでしょうか。 　先ほど紹介しました岐阜市の統計書の物価指数、あるいは家計消費という項目を見てもわかります。平成７年から１２年まで、この間に、５年間に岐阜市の物価というのは２．２％の上昇ということで、ごくわずか物価全体では上昇しているんです。ところが、食料品の穀類、野菜といったところでは、平成７年を１００としたとき、９７とか９５といったように価格が下がっています。 　ところが、物価引き上げに一番貢献しているのが上下水道であります。平成７年を１００として１３４、次に、保健医療サービスが１２５です。また、家計の支出の方ですが、これは抽出世帯の調査でやってますけれども、１カ月間に何にどれだけ消費支出をしたか。全体としては５年間で２．５８％、金額にして８，３００円、１カ月支出が落ちています。とりわけ消費が少なかったのは、被服・履物で２２．５％の減、次に、家具・家事用品、これは１７．６５％、食料品５．７％、全体として買い控えだということが言えると思います。 　ところが、ここでも上下水道代は９．１％の増、これ支出側から見てですけれども、次に、交通費、通信費、保健医療というふうに続きます。公共料金などのように強制的に金額が決まってしまうものに対しては、まあ、どうしようもないわけですから、衣食住と言いますけれども、着るもの、食べるものを削ってやりくりしているという市民の生活が見えてきます。 　また、今、電気、ガスといった料金も値下げが行われているところです。しかも、今回、平均値上げ率は９．９３ですが、これは、まあ、ごく少ない使用量と、基本料金は１００円下げてますので、そういう部分と、大口の利用者の非常に大きいところ、こういうところの上がり幅が少ないですから、これを平均した数であって、一般家庭、平均的に使用されている、月に２５立方メートルの場合は実は１２％近い上がり幅になります。これでは本当に家庭直撃の状態になると思います。暮らしを支える観点からも値上げはすべきではありません。 　また、下水道事業は、地下水をくみ上げて家庭に配っていくという上水道とは違って、汚水処理に莫大な経費がかかります。環境に配慮して高い水準の処理をしようとすれば、なおのことであります。現在建設中の北西部処理場も建設費は本体、管渠合わせて３７０億円もかかります。これこそ市民には不可欠な生活基盤整備であり、これを企業会計だからといって独立採算でやりなさいというのには無理があります。結局、料金にはね返るしかないんです。 　私ども日本共産党は、こういう下水道の性格上、企業会計ではなく、特別会計方式に戻したらどうかと提案してきたところですが、しかし、国の指導もあり大変困難だというふうにおっしゃっておられます。それなら何とかもっと市財政全体から応援をして、料金抑制に努めるべきではないでしょうか。市長に所見を伺います。 　いま一つの問題は、経済的困窮世帯に対する料金の軽減措置であります。さっきも統計書から紹介したように、公共料金が上がれば食べるものを切り詰めるしかなくなる、こういう状態です。何らかの軽減措置をとっている、岐阜市と同格の中核市２８市中１５市が、こういった制度を、福祉料金制度をつくっております。やってやれないことはないと思うんです。下水道会計の中で福祉料金体系を位置づけてもらうのか、福祉事業として減免制度をつくっていただけるのか、どちらでやっていただいてもいいんですけれども、これは水道部長と保健福祉部長にそれぞれ御答弁をお願いします。 　最後の項目ですが、マンション建設指導についてお尋ねします。 　住宅地の中に建つマンション建設の指導について、住民が非常に大変だということを、この議場でも何度も質問してまいりました。 　先般は早田栄町に建設中の穴吹工務店、１４階建てマンションについてお尋ねをしたところです。マンションができることによって出てくるいろんな影響について、住民は、業者はどう対応してくれるのかというふうに何度も投げかけているのに、ここの営業所長は一度自治会代表と会っただけで、住民全体説明会はおろか、自治会長のもとにもあらわれません。関係自治会長は連名でこの８月に、高松市の穴吹工務店本社へ配達証明つき郵便で、権限のある責任者との話し合いをしてほしいというふうに申し入れたところ、本社からは、「全権は岐阜営業所長に委任してある、具体的要望があればそちらで対応する。」というものでした。そこで、自治会は説明を求めたい６項目について再度の申し入れを行いましたが、対応したのは若い営業マンと現場職員でした。結局、要望については答えが出せず、持ち帰りとなっていますが、今のところ何の返答もありません。結果、建物は、もう今では１０階ぐらいまでつくられておるんですけれども、この段になっても工事協定書の締結もしておりません。 　先回、市長は答弁の中で、「住民との話し合いによる解決を粘り強く指導してまいりたい。そして、建築指導の要綱、条例については、他都市の調査を行って、本市にふさわしい方策を早急に考えていきたい。そのように指示をする。」というふうに言われました。この間、建築指導課の職員にも大変頑張ってはもらっておりますけれども、しかし、その後ろ盾といいますか、根拠になるものがなければ、住民にとっても、職員にとっても、その意欲が報われないと思います。 　こういった指示を受けて、その後の検討はどうなっているのか、また、今後の展望について建築部長にお尋ねをいたします。 　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 92: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 93: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの質問にお答え申し上げます。多少答弁が前後するかもしれませんが、お許し願いたいと思います。 　まず、現在の厳しい経済状況における市民の暮らし向きに対する認識についてという御質問であったと思います。 　現在の経済情勢の認識についてでありますが、先ほど御指摘のように、１１月の国の月例経済報告では、景気の持ち直しに向けた動きがさらに緩やかになり、下押しの懸念が強まっているとして、基調判断を下方修正しております。 　国と同じく、本市におきましても７月の大日本土木の破綻を初めとしまして、市内の倒産件数が高水準で推移するなど、依然として足取りの重い状況が続いております。 　本年度の一般会計の決算を見ますと、市税収入においては、平成９年度以降、５年連続のマイナスとなっており、平成１５年度の税収見込みにつきましても現時点における税務部の試算では、景気の腰折れによる法人市民税、あるいは評価替えのある固定資産税などを中心として、さらに厳しい状況になると予測しております。 　かかるこれまでにない厳しい経済環境であるという認識でおります。国におきましても、これまでの規制・慣行や制度を根本的に改革する聖域なき構造改革に向けて、改革プログラムがスタートしており、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感を打開する取り組みが実行に移されてはおりますが、一方では、回復しない景気動向をにらんで、改革を加速するための総合対策を強化するための都市再生、雇用対策や中小企業支援などに対し、補正予算の骨格が示されたところであります。 　私といたしましても、ここ数年の厳しい財政状況下で住民の皆様方にも御理解をいただく中で、これらの動向を十分留意しまして、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 　外形標準課税導入についての私の見解という御質問でございました。 　現在、国において検討されております法人事業税への外形標準課税は、議員も御承知のとおり、県が徴収する都道府県税であります。外形標準課税による税収は、景気の動向に左右されず財政を安定させるものであり、地方税体系を構築できるものと考えますが、赤字企業にも課税を迫るなど、景気回復に影響を及ぼすことも考えられます。導入に当たりましては、中小企業、雇用及び景気などへの配慮が必要であり、景気回復状態を見きわめながら検討されるものと推察しております。 　現在、平成１５年度税制改正に関しましては、政府税制調査会及び経済財政諮問会議において検討されており、導入については、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、基幹税としての収入の安定化、経済構造改革の促進などの観点から議論がなされており、市民の理解が得られるような方向性が示されることを期待しております。 　次に、国保料の値下げについてであります。 　現在の不況下におきまして、リストラ、倒産により被用者保険から国保への切りかえ加入者が急増しており、さらに、本年１０月の医療制度の改正によりまして、老人医療から国保への移行による高齢者の加入の増加が見込まれることなどから、国保事業の運営は、ますます厳しい状況が予想されております。 　毎年、一般会計から１０億円以上の多額の繰出金を投入し、平成１２年度以降３年間にわたり１世帯当たりの平均保険料を据え置いてきております。しかし、本来、国保は市民の一部の方々を対象とした地域保険でありまして、加入者それぞれの御負担の中で安定的に運用していくことが基本であることから、これ以上繰出金を増額して保険料の引き下げを図るということは困難かと考えております。 　次に、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、乳幼児医療費の引き下げ、通院を引き下げてはどうかという御指摘でございます。 　本来、医療制度そのものは国あるいは県の責任において実施されるものであります。これまでも県市長会などを通じまして、制度の充実につきまして強く要望してきたところであります。その結果、平成１３年度から県制度の入院対象年齢の拡大も図られることとなりましたし、本市といたしましても対象年齢をさらに就学前までにするなど、一歩先駆けた対応を実施してまいりました。近隣市町村の中には、この事業に特化した施策を実施しておられることも承知しておりますが、本市といたしましては安心して子供を産み育てる環境づくりのため、多様な行政サービスの充実により、総合的な子育て支援策を考えていく方が効果的かつ必要なことであると考えております。引き続き、市長会など、あらゆる機会をとらえて制度の充実を働きかけてまいりたいと思っております。 　次に、大型事業から生活密着型事業に転換すべきではないかというお話があったかと思います。 　本市の活性化にとりまして必要不可欠なプロジェクトは着実に推進しなければならないと考えております。大型事業といえども、市民生活に直接影響を及ぼす地域密着型事業の性格を持ち合わせている事業でもあると考えております。当然のこととして、事業実施に当たりましては、分離分割発注、あるいは地元企業に配慮するなど、でき得る限りの措置を講じております。一方、現在の景気動向に配慮し、市税収入は減収という中にありまして、岐阜市が直接発注する事業のほか、民間の再開発、組合区画整理、福祉施設の建設助成などへの支援措置も含め、極力事業量の確保に努めているところでもあります。引き続き、大型事業に限らず、地域密着型の事業などを含め、事業の実施に当たりましては、市民福祉の向上、市民サービスの充実を目指し、効率的、効果的に実施してまいりたいと考えております。 　次に、合併に関する御質問についてお答えいたします。 　合併方式など、いわゆる合併基本４項目につきましては、最終的に決定するのは法定協議会でありまして、今回設置を予定しております任意協議会におきましては、法定協議会での議論を円滑に進める意味で、問題点の整理などをしてまいりたいと思っております。その際には、合併５原則にもありますとおり、合併相手の自治体とは対等な気持ちで話し合っていくという基本的な考えのもと、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 　合併による財政問題についてであります。 　これからの地方分権時代におきまして、市町村の役割はますます大きくなるところであり、本市としましては安定的かつ継続的に市民サービスを提供できるよう、長期的な視野のもと、合併により一層自立した自治体を目指すものであります。したがいまして、平成１７年３月までの特例期間内での合併にこだわるわけではありませんが、合併特例債は交付税措置のある有利な起債であり、合併後の町づくりのための財源として活用していく考えであります。しかしながら、有利な財源ではありますが、当然のこととして将来の財政運営を見通した中で、合併後の町づくりのために必要な事業に限定して活用していくものであり、これらを含めた財政見通しなどにつきましては、具体的には、法定合併協議会で協議される市町村建設計画で示すことになっております。 　市民に対する情報提供などについての御質問でございます。 　これまで広報ぎふ、パンフレット、住民説明会などにより、市民の方への情報の提供に努めてきているところであります。今後におきましては今回の協議会の予算にもありますように、広報紙、ホームページなど、さまざまな機会を通じ一層情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、下水道事業についての御質問にお答えいたします。 　下水道事業は、受益者負担の原則で経営されているとはいえ、今日の非常に厳しい経済情勢の中で大幅な料金改定を行うことは利用者の理解が得られるものではなく、また、だからといって、際限なく税の投入を行うことも市民の理解が得られるものではないと苦慮いたしております。 　最終的には、衛生的で文化的な都市生活を営むためになくてはならない下水道整備を促進するため、受益者負担の原則と税の投入とのバランスをとる中で、下水道施設の維持管理に要する経費と、下水道施設の建設改良に必要な資本費として、合わせて４億円の新たな繰り出しを行い、加えて、３億円の長期貸し付けを行うなど、最大限の配慮をする中で、岐阜市公営企業経営審議会から答申をいただきました９．９３％の料金改定をお願いすることといたしました。これまでにも毎年２３億円程度の一般会計からの補助を行ってきており、また、来年度からは４億円の新たな繰り出しを行うことにより、大幅な料金改定とならないよう配慮することといたしました。 　市税収入が６年連続して減少見込みという状況下にありまして、議員御指摘のさらなる繰り出しを行うことは、一般会計の財政を経常的に圧迫することになり、多種多様な市民サービスの安定的な提供に影響を及ぼしますことから、限界があり、困難であると考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 94: ◯議長（亀山輝雄君）　水道部長、松尾一雄君。 　　　〔松尾一雄君登壇〕 95: ◯水道部長（松尾一雄君）　福祉料金制度についてお答えをいたします。 　下水道事業は、利用者の皆様方からいただく料金を主たる財源とする独立採算制によって事業を運営をいたしております。したがいまして、特定の方の料金を軽減をいたしますと、減収となる分はそれ以外の利用者の方々に御負担を願うこととなり、公平性を欠くため、利用者の理解も得られないものと考えております。 　また、これまでの公営企業経営審議会におきましても同様の御意見をいただいてまいったところでございます。したがいまして、下水道事業会計として福祉料金制度を導入することは大変難しいものと考えております。 　以上でございます。 96: ◯議長（亀山輝雄君）　保健福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 97: ◯保健福祉部長（山田昭夫君）　下水道料金への福祉料金制度導入についてお答えいたします。 　経済的弱者に対しましては、税制面で、税額はもとより、低所得者に配慮した仕組みがつくられており、福祉施策面におきましても、既に児童扶養手当等の各種手当、あるいは各種年金が支給されており、また、生活保護世帯の生活扶助費の中には、光熱水費に相当するものも配慮されているなど、負担軽減のための施策がそれぞれとられているところでございます。したがいまして、福祉料金を設けるということは、これら既存の給付制度等と重複した措置となることから困難と考えております。 　以上でございます。 98: ◯議長（亀山輝雄君）　建築部長、村瀬博宣君。 　　　〔村瀬博宣君登壇〕 99: ◯建築部長（村瀬博宣君）　中高層建築物建設指導の調査結果と今後どのように考えていくのかについて、お答えをいたします。 　要綱等の設置状況、あっせん、調停の実績、説明の範囲、建物の規模などについて、中核市を対象に調査をいたしました。その結果といたしまして、要綱等を設置している都市におきましても、当事者間の話し合い、双方の合意が必要なために解決に至る事例は少なく、本市と同様に、住民の要望を受け、その都度事業者に指導しているのが実情でございましたので、今後もこうした問題を含めまして、さらに研究を重ねるとともに、近隣説明の範囲を拡大する方向で手引を見直すなど、指導業務を推進をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕 100: ◯議長（亀山輝雄君）　２２番、大須賀志津香君。 　　　〔大須賀志津香君登壇〕 101: ◯２２番（大須賀志津香君）　ちょっと順番が後ろからで申しわけないんですが、時間がなくなるといけないので、建築部長の御答弁からいきたいと思いますが、多面的にいろいろ調査をされているということはわかりました。要綱があってもですね、なかなかそれだけじゃ解決できんて、まあ、そらそうだと思います。ただね、手引というのは単なるお願いのようなものですよ。だから、要綱になって初めて岐阜市に公文書として、こう位置づけられるわけで、それをね、やっぱりこう４０万都市であるんなら、しっかりやってもらいたいと思います。 　近隣説明範囲を広げるということは、これは大変いいことなので、即やっていただきたいし、今後実施に向けて、まあ、ぜひ早く日程に上るように御努力いただきたいというふうに要望いたしておきます。 　それから、下水の方ですが、審議会はですね、公営企業経営審議会ですから、その事業の会計の中の枠で話をするわけですね。だから、まあ赤字になったから、どこで収入ふやすかといえば、まあ料金だということになるんですけれどもね、私ども先般の、我々の議会活動を報告しましたニュースに、下水料金値上げについてどうですかという市民の方の意見を聞いたんです。そしたらね、賛成というのは１つもありませんでした。わからないはあります。 　　　〔私語する者あり〕 それで、その内容ですけどね、理由、下水道は今でも高いです。なのにまた上がったら、本当に生活が大変。私たちの賃金も下がる時世で、おかしいのではないか。現状の生活をしていくのにぎりぎり。上水道と同じで早急にこのようなインフラは日本全土に最低限必要なもの。不必要なセレモニーを抑えてでも予算を確保し早く整備して環境の保全に努めるべき。それから、駅前などの町づくりも必要かもしれませんが、最低限の生活のための予算を優先すべきだと思います。デフレの今日、年俸が下がっている。下げてもらいたいのが本音だ。工事を急ぎ過ぎる。宅地内工事の負担も大きい。家によっては改築し、下水工事をする所もあって、この不況下、大変な出費になる。もう少しゆとりが欲しい。こんなような意見があります。 　それでですね、まあ福祉料金も設定できないというような御答弁でしたけれども、今ありましたように、今回の条例改定の中で、切りかえを１年でやらないかんという、こういう縛りもつけてこうということですけれども、下水道も、まあ、お客さんがふえての収入増になるわけですね。そこで、これは事務助役にお尋ねをしたいんですけれども、要するに、そういう市民がもっと下水道を使えるような具体的助成策といいますか、今でも若干やられておりますが、そういったことへの拡大について答弁を事務助役に求めたいと思います。 　それから、最初に戻りますけれども、あ、ちょっと下水道で言い忘れました。あのですね、 　　　〔私語する者あり〕 今回赤字で大変だと言いますけれども、いわゆる処理単価ですね、１立方メートルに幾らかかって処理をしているかということで見ると、平成１０年度が、原価といいますけど、処理原価１２８．３円で、 　　　〔私語する者あり〕 平成１３年度が１２６．３５円で、２円ばかしこの処理単価は下がってるんです。午前中も答弁あったように、人も減らしたし、それから、放水流量も減ったしということでね、だから、市民からいうと、やっぱり大きいのは設備投資と。これは私は最初に言ったように、環境行政ですから、環境を守るために市の姿勢としてどうしていくか、そこの観点を入れた対策を求めておきたいと思います。 　えーとですね、うーん、市長はですねえ、岐阜市の市民の状況についても、まあ厳しいということはおっしゃっておるんだけども、だから、どうするかというとこが見えてこない。で、答弁聞いとるとですね、国保下げない。子供の医療費拡大しない。それから、まあ下水もね、料金は引き上げる、で、大型プロジェクトは必要だと。どうするんですか、これ。こうやってやってきた結果が今の状態なんですよ。私、先ほど数字の面でしか市民の経済状況、ちょっと御紹介しませんでしたけれども、まあ、この先ほどのニュースに伴ってですね、市民の方からちょっと声をいただいておりますので、ぜひ紹介したいと思います。 　市内に住む男性の方ですが、「私はことしになり２０年続けてきたアパレル裁断を廃業しました。昭和の時代を支えてきたしにせと言われるような問屋さんが次々廃業、倒産となり、ついに６月に最後の取引先も店を畳みました。今は４０歳半ばにして、人材派遣から自動車部品工場に行っています。２０代、３０代の若者に一から頭を下げて教えてもらい、給料は２０万円にも満たない状態です。以前は岐阜のアパレルを担っていると誇りとプライドを持って頑張ってきたのに、悔しくてなりません。知事も市長もベンチャービジネス育成と言いますが、私もマリンスポーツ関係の副業を起こしてインターネットのホームページなどに１００万円以上つぎ込みましたが、若い人には勝てないし、アパレルでの食い込みが大きく、融資をしてくれるところもありません。何より全体の景気がこんなに冷え込んでいては、どうにもならない状態です。何とかしてもう一度地域経済の担い手になりたい、税金を納める身になりたいと切望してやみません。けれど、高校と中学の子供を抱え、最低の生活もままなりません。動く歩道で数分早く移動できるより、高層ビルから名古屋まで見渡す景色より、暮らしと景気の改善を望みます。」これがですね、今、市民の皆さんの圧倒的な多くの声じゃないかと私、思うんですね。だから、市長が状況は厳しい、ほうして市財政も６年連続で市税落ちている。だから、どうするのかというところを、私は経済政策としてね、提案をしておるんです。生活関連の予算をしっかりとることで、ひいては市民の皆さんがもう一度税金を納めてもらうようになる、そういう道を探していかなくてはいけないんじゃないでしょうか。 　ちょっと具体的に言っとると時間がなさそうなので、動く歩道のことですけどね、市長ちょっとあんまりわけのわからない答弁をされた。大型事業であっても市民密着って、その駅前の動く歩道に、その辺、乳母車を押してる高齢者の方とかがですね、毎日乗りますかね。もっとそういう方のほんと日常生活に応援していくという発想になぜならないか。 　動く歩道で言いますと、先ほど地元業者にも配慮してというふうに言われたんだけど、日本全国でですね、２７カ所あります、動く歩道は。これ受注してる業者はですね、三菱電機、住友重工、日立製作所、石川島播磨、４社だけですよ。日本全国２７カ所あって、この４つしか請け負ってない。地元業者、配慮しようがないんじゃないですか。岐阜の業者なんて、これ下請だって入れない可能性ありますよ。ペデストリアンデッキでもですね、４７カ所もあるんですよ。 　　　〔私語する者あり〕 前これ打ち出したとき、前の浅野市長は、オンリーワン目指すって言ってみえた。オンリーワンどころじゃない、その他大勢の仲間に入るんですよ、こんなペデストリアンデッキつくったら。 　それでですね、ここでも、まあジョイントで若干地元の業者が入っているところもありますが、多くは全国ネットのね、大企業なんですね。だから、さっき言ったように、その地元業者に仕事してもらおうと思ったら、こんなのつくっておってはですね、仕事回りませんね。 　　　〔私語する者あり〕 この調査は都市計画部がきちっと拾って資料出してもらいました。 　それから、１つ紹介しますとね、さっき言ったように、国は 　　　〔私語する者あり〕 もう不良債権の処理なんていうことは、今、中小企業から貸しはがしをしてくことですから、バブル期の崩壊したものを処理していくという方向とは、これからは全然違うわけですね。で、そのときに、地方がね、何ができるか。県や市の単位で本気になって、まあ財政と市民を守るっていうことはどういうことかっていうのは、私、長野の田中県政の実績に見られるというふうに思うんで、ちょっとだけ紹介したいと思います。 　長野県はですね、もともとオリンピックなんかもあったりして、ピーク時には４，７００億円ぐらい、その公共事業費があったんです。で、それを田中知事は就任２年で、およそ２，４００億円まで減らした。半分ですね。ところが、公共事業の中身を生活密着型に転換をして、中でも老人福祉施設の整備は２．５倍、それから、盲学校、聾学校、養護学校、こういうところでも──あ、老人施設は２．５倍、養護学校等には２．７倍、さらに、まあ景気の、雇用の対策の方でも、福祉、それから教育、こういうところでですね、人を採用していく。サービスの全体の拡大は１．４倍になった。それで大赤字に転落したかというと、そうじゃないんですよね。在任２年で、これはまあ県全体からいけばわずかかもわからないけど、さっきの各務原じゃないですが、普通債ベースで見て３７１億円が減ったと。税金の使い方を変えればですね、財政の再建に踏み出しながら、市民に喜んでもらえる、暮らしを守れる、このことを私は、これは、かわいそうやでやったってくれとか、そういうことじゃなくてですね、政策として、経済政策として提案をしたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　で、もし市長が、この先ですね、いや、私はこういう財政再建計画を持っておるんだというようなことがあればですね、ぜひ披瀝していただきたいと思います。まあ、それと、もう少し具体的に言っていただくんなら、さっき言ったような駅前のですね、もう全国ネットの大きな業者しか請け負えないようなこういうことをやって、本当に地元業者に潤いあると思いますか。地域経済の活性化になると思うでしょうかね。この点は聞いときたいと思います。 　合併については、全然進んでないじゃないですか、３月のときの答えと。協議会で協議していく、協議会で協議していく、そういうスタンスばっかりでしょう。だけども、あなた、今、今の岐阜市の市民に責任を持つ市長さんだったら、岐阜市民に対してどうするかってことをまずちゃんと考えてほしいと思います。 　鹿児島市ですが、６市町で準備会を設立してますが、ここでは、まずですね、合併の方式は鹿児島市への編入合併、市は鹿児島市とする等々、基本的なことを合意した上で、それで集まってくる人はどうぞというスタンスでやってるんですね。だから、ここをしっかりしないで、その検討のための協議会を起こしていくということは、ほかの自治体に見られるように途中で崩壊するおそれはないんでしょうか。 　それから、市長はね、合併５原則っていうふうに言いますけれども、その合併５原則の中の３つ目ですけどね、「合併相手の自治体の庁舎は分庁舎的機能を持ち、従来のサービスに努める。」もう、その自分とこが本庁でですね、くっついた所は分庁舎だって、これ、こういうとこにでも、やっぱ本音が出てるんじゃないでしょうか。本当に対等な気持ちでいくということを言われるんであればですね、この場で新設の方式も岐阜市は受け入れるんだと、相手との協議によっては新設合併もあり得るということを明言していただきたいと思います。 　じゃあ市長と助役に再答弁を求めます。 　　　〔私語する者あり〕 102: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 103: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答え申し上げます。
   　まあ現在の景気の認識はわかったとしても、具体的に大変困っている人たちがいると。そういう人たちに対して、具体的にどうしてくれるんだというふうに、今、私も御指摘を受けたわけでございますが、やはり景気といいますのは、もちろん個々の人たちのことも目くばせをしながら、大きな形で雇用の確保であるとか、あるいは景気の回復ということで、我々としては大きな網をかけていくことが行政のまず一番の立場であろうかと、こう思います。もちろん個々の問題、課題に対しましては、それぞれの方法論でまた解決をさせていただくと、こういうことになっていくかと思います。 　駅前の建設、これが大手企業だけになるのではないかという御指摘であったかと思います。もちろん、いろいろと、いろいろ事業によりましては、岐阜の市内の業者、あるいは、この地元の業者でできないこともあるかと思います。しかし、地元の業者でできないからといって、今、岐阜市が絶対やらないということになるというわけではないかと、こう思っております。 　　　〔私語する者あり〕 私どもといたしましては、今後、岐阜市にとって長期的に見て、やっていかなければいけないことは 　　　〔私語する者多し〕 やっていくと、こういうことで考えております。 　合併の方式につきましては、先ほども申し上げましたように、これは法定協議会の中で決定していくと、こういうふうに考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　まあ、いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況でございますので、こういう状況下でいろいろな行政課題に対応していかなければいけないという苦しさはございます。しかし、その中で、やはり費用と効果というものを総合的に判断をいたしまして、私どもが今取り進めるべき事業というのをきちっと選別いたしまして、選択と集中ということで、しっかりと取り組んでいきたいと、まあ常々考えておりますし、これからもそう臨んでいきたいと、こう考えております。 　先ほど、少し大型事業の問題点ということで御指摘があったかと思いますが、先ほど申し上げましたように、大型事業につきましても本市の活性化にとりまして必要なものであれば、やっぱりこれはやっていかなければいけないと思いますし、これが結果といたしまして、市民生活に直接あるいは少なからず影響を及ぼしてくると、地域密着型の性格もあわせ兼ね備えていると、こういうことを考えておりまして、まあ、そんな意味合いで内容を精査した上で着実に推進していきたいと考えております。 　大型案件に限らず、事業実施に当たりましては、市民福祉の向上、市民サービスの充実を目指しまして、効率的、効果的に実施してまいりたいと考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 104: ◯議長（亀山輝雄君）　助役、薫田大二郎君。 　　　〔薫田大二郎君登壇〕 105: ◯助役（薫田大二郎君）　下水道への切りかえに係る助成策についてお答えをいたします。 　浄化槽などから下水道へ切りかえる場合の制度といたしまして、岐阜市の方で工事資金融資あっせん及び利子補給制度というのを持っております。それで、今回もっと利用率を高めようと、この制度の利用率を高めよう、こういうことで、本年４月に、これまでの年３．８４％という融資利率を、わずかではございますけれども、３．４％というところへ引き下げたところでございます。 　なお、今回、公営企業経営審議会におきまして現行支援制度の改善について意見もいただいておりますんで、融資額の拡大など、よりよい制度となるよう努めていきたいというふうに考えております。 　　　〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕 106: ◯議長（亀山輝雄君）　２２番、大須賀志津香君。 　　　〔大須賀志津香君登壇〕 107: ◯２２番（大須賀志津香君）　暮らし応援は経済政策として言っておるんです。大変な人が目の前にいるから助けてやれ、これ自治体の役割ですが、経済政策としてという認識持ってほしいということと、支出のね、予算、ずうっと項目見ると、硬直化してるんですよ。ほとんど割合変わってない。これを細江市長が来年の予算で、しっかりどこに重点を置くべきかというシフトを変えていくか、こういうことが大事だというんですよ。で、その中で私たちは、もっと暮らし、中小企業、社会保障、こういうところに向けたらどうですかと、こういう理解をぜひしていただきたいと思います。答弁は求めません。 　以上です。 　　　〔私語する者あり〕 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 108: ◯議長（亀山輝雄君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 109: ◯議長（亀山輝雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　　午後３時１分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　亀　山　輝　雄 　岐阜市議会副議長　　　　　藤　沢　昭　男 　岐阜市議会議員　　　　　　小　林　幸　男 　岐阜市議会議員　　　　　　早　田　　　純 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...